ＧＭＯクラウド＜３７８８＞（東１）は、サーバー貸出・管理サービスのクラウド・ホスティング事業、電子認証サービスのセキュリティ事業を主力としている。１９年１２月期増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は８月の年初来安値から徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業が主力

　ＧＭＯインターネット＜９４４９＞の連結子会社で、サーバー貸出・管理サービスのクラウド・ホスティング事業、電子認証サービス（ＳＳＬサーバー証明書発行サービス、企業実在性認証サービスなど）のセキュリティ事業を主力として、小規模事業者向けインターネット関連サービスのソリューション事業も展開している。

　クラウド・ホスティングサービスの累計契約件数は１８年１２月期末時点で約１０万件に達している。またＳＳＬサーバー証明書の国内市場シェアは１９年６月５０％を突破した。

　１８年１２月期の売上高構成比はクラウド・ホスティング事業４３％、セキュリティ事業４９％、ソリューション事業８％、営業利益構成比（連結調整前）はクラウド・ホスティング事業２９％、セキュリティ事業９５％、ソリューション事業▲２３％だった。

■１９年１２月期増収増益予想

　１９年１２月期連結業績予想は、売上高が１８年１２月期比１０．０％増の１４０億１５百万円、営業利益が１０．０％増の１５億５０百万円、経常利益が４．０％増の１５億５０百万円、純利益が５．６％増の１０億１０百万円としている。配当予想は２円３２銭増配の年間４３円８４銭（期末一括）で、予想配当性向は５０．０％となる。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比３．６％増の６４億６２百万円、営業利益が６．５％増の７億４７百万円、経常利益が２．２％増の７億５３百万円、純利益が２０．６％増の６億３２百万円だった。

　セキュリティ事業（９．５％増収、１４．８％増益）は、エンタープライズ向けが好調に推移し、新規投資に伴う人件費などの費用増加を吸収した。クラウド・ホスティング事業（１．４％減収、１１．７％増益）は、従来のホスティングサービスの減少傾向が継続したが、サービス統廃合などのコスト最適化効果で収益性が改善した。ソリューション事業（１．７％増収、赤字拡大）は、電子契約サービスＡｇｒｅｅの顧客数が増加したが、ＡＩ・ＩｏＴ関連やカークラウド事業などの新規サービスに係る費用の増加で赤字が拡大した。

　通期はＩｏＴ関連の新規事業投資などで費用が増加するが、セキュリティ事業の順調な拡大で増収増益予想である。セグメント別の計画は、クラウド・ホスティング事業が０．０％減収で０．３％増益、セキュリティ事業が１４．４％増収で７．７％増益、ソリューション事業が２６．１％増収で赤字縮小としている。

　第２四半期累計の進捗率は売上高４６．１％、営業利益４８．２％と概ね順調である。通期ベースでも収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年１２月末時点で６ヶ月以上保有株主対象

　株主優待制度は毎年１２月３１日時点で、１単元（１００）株以上・６ヶ月以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は下値切り上げ

　株価は反発力の鈍い展開だが８月の年初来安値から徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。１０月２５日の終値は２７０６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８７円６８銭で算出）は約３１倍、今期予想配当利回り（会社予想の年間４３円８４銭で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５０２円７５銭で算出）は約５．４倍、時価総額は約３１６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）