メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、民間最大級の大規模診療データベースを活用して医療分野ビッグデータ関連ビジネスを展開している。１９年１２月期は計画超の大幅増収増益だった。２０年１２月期も増収増益予想である。収益拡大を期待したい。株価は急反発の動きとなった。出直りを期待したい。

■医療分野ビッグデータ関連ビジネス

　医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。１９年１２月期の事業別売上構成比はデータネットワークサービスが３８％、データ利活用サービスが６２％だった。データ利活用サービスの構成比が上昇基調である。

　データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。２０年１月末の大規模診療データベース実患者数は１９年１２月末比３１万人増加の３０１５万人となった。

　データネットワークサービスは主軸をＤＰＣ分析のＥＶＥから、病院向け経営支援のＭｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅにシフトするとともに、病院向けデジタルソリューションのＣＡＤＡ－ＢＯＸの導入を推進している。ＣＡＤＡ－ＢＯＸは患者自身が診療情報の一部を保管・閲覧できるＷＥＢサービスのカルテコと、患者が自由に支払条件を設定できる医療費後払いサービスのＣＡＤＡ決済を、電子カルテと連動させて活用するサービスである。１９年１２月末時点の導入数はＥＶＥが８０２病院、Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅが２８１病院、ＣＡＤＡ－ＢＯＸが７病院（準備中を含めると計１２病院）だった。

　データ利活用サービスはオーダーメード調査・分析サービスのアドホックを主力としている。

　収益は医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）である。またデータ利活用サービスにおいて下期偏重の傾向がある。

■事業領域拡大

　中期成長戦略として、２次医療圏３４４病院へのＣＡＤＡ－ＢＯＸ導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大を推進している。事業領域拡大に向けて、１７年１月医師向けサービスのＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋを子会社化、１７年６月ＳＭＯ業務のコスメックス（現ＭＤＶトライアル）を子会社化、１９年１２月３１日（みなし取得日）医療系システム開発のメディカルドメイン（ＭＤＩ）を子会社化した。

　また１８年９月には未病領域データ事業を発表している。ＤＰＣデータからリアルタイム診療データ（個人から同意を得てリアルタイムに集積する診療情報、健診・検診情報）に軸足を移行しながら、ＤＰＣデータとリアルタイム診療データを相互に集積した「さくらデータバンク」として成長を推進する。新たなデータ取得方法（包括データ利用契約）を開始して、１９年１２月期末のリアルタイム診療データは８０万人規模となった。

■１９年１２月期は計画超の大幅増収増益、２０年１２月期も増収増益予想

　１９年１２月期連結業績は、売上高が１８年１２月期比１２．５％増の４０億２６百万円、営業利益が２．３倍の８億０９百万円、経常利益が２．３倍の８億０４百万円、純利益が８．０倍の５億５４百万円だった。アドホック調査サービスが牽引し、計画超の大幅増収増益で過去最高を更新した。

　データネットワークサービスの売上高は３．２％増の１５億１４百万円だった。ＣＡＤＡ－ＢＯＸの受注苦戦などで小幅増収にとどまった。子会社のＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋは歯科領域サービスが伸長し、Ｃｌｉｎｉｃａｌ　Ｃｌｏｕｄ　ｂｙ　ＭＥＤＩＰＡＬサービスを開始した。データ利活用サービスの売上高は１９．０％増の２５億１１百万円だった。アドホック調査サービスが２０．５％増収と大幅伸長した。子会社のＭＤＶトライアルはデータ活用の治験事業を開始した。

　コスト面では人件費が増加したが、増収効果に加えて、１８年１２月期に計上した商品評価損の一巡も寄与して大幅増益だった。なお特別損失に投資有価証券評価損１億２７百万円を計上している。

　２０年１２月期連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比１９．２％増の４８億円、営業利益が１１．２％増の９億円、経常利益が１１．９％増の９億円、純利益が８．２％増の６億円としている。

　過去最高予想である。重点施策としてリアルタイム診療データの規模拡大（１５０万人超）や、グループ各社商品の有機的結合を推進し、両事業とも伸長見込みとしている。子会社の業績拡大（ＭＤＶトライアルの治験、ＤｏｃｔｏｒｂｏｏｋのＣｌｉｎｉｃａｌ　Ｃｌｏｕｄ　ｂｙ　ＭＥＤＩＰＡＬサービス、ＭＤＩの連結）も寄与する。収益拡大を期待したい。

■株主還元方針を変更

　２０年１２月期から株主還元方針を変更する。２０年１２月期末に初配当３円（配当性向２０％以上程度目途）を実施するとともに、自社株取得（上限６０万株・６億円、取得期間２０年２月１２日～２０年９月３０日）を実施する。一方で株主優待制度は廃止する。

■株価は急反発

　株価は昨年来安値圏から急反発の動きとなった。出直りを期待したい。２月１４日の終値は１０１８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円９９銭で算出）は約６８倍、今期予想配当利回り（会社予想の３円で算出）は約０．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９９円６８銭で算出）は約１０倍、時価総額は約４０７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）