協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、ストック型モデル強化によって高収益化を目指している。２０年２月期は下方修正して減収減益予想となったが、２１年２月期は５Ｇ関連として収益拡大を期待したい。株価は下方修正に対するネガティブ反応が限定的だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

　中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。１９年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３１％、モバイル事業６９％、営業利益構成比はソリューション事業８０％、モバイル事業２０％だった。

　ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、日本マイクロソフト、サイボウズ＜４７７６＞の主要パートナー企業５社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の３分野に対応したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

　体感型フューチャーラボの情報創造コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。情報創造コミュニティーを活動の中核として「Ｋｉｃ－Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　３６５　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　活用サポートサービス」も提供している。

　１９年７月にはサイボウズ　オフィシャル　ゴールドパートナーに認定された。またＯＢＣパートナーアワード　２０１８－２０１９　Ｎｅｗ　Ｖａｌｕｅ　Ａｗａｒｄを受賞した。１９年８月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

　モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

　なお収益面では、ソリューション事業が企業のＩＣＴ投資関連のため、３月期決算企業の年度末にあたる第１四半期の構成比が高い特性がある。

■２０年２月期減益予想だが２１年２月期収益拡大期待

　２０年２月期連結業績予想（２月１９日に下方修正）は、売上高が１９年２月期比７．０％減の５５億８５百万円、営業利益が３８．６％減の２億０８百万円、経常利益が３８．８％減の２億１３百万円、純利益が３９．４％減の１億４０百万円としている。配当予想は創業５５周年記念配当５円を含めて１９年２月期比５円増配の５５円（期末一括）である。

　ソリューション事業は堅調だが、モバイル事業において携帯電話販売台数の減少傾向が続き、さらに法人サービスで複数の大型案件が次期にズレ込むこととなった。下方修正して減収減益予想となったが、２１年２月期は５Ｇサービスの本格化で携帯電話販売台数増加も期待される。５Ｇ関連として収益拡大を期待したい。

■ストック型モデルの強化で高収益化目指す

　中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化（教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流）、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

■株主優待制度は毎年２月末の株主対象

　利益還元については、配当性向３０～４０％程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

　株主優待制度は毎年２月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は上値試す

　株価は下方修正に対するネガティブ反応が限定的だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２月２５日の終値は１９５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１１６円９８銭で算出）は約１７倍、今期予想配当利回り（会社予想５５円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１３２５円２１銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約２４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）