連休が明けた。ＮＹダウは連休前５月１日の１万８０２４ドルに対し連休明け後の７日は１万７９２４ドルと連休前に比べ若干安いていどだった。一方の日経平均は１日の１万９５３１円が７日には１万９２３１円と約３００円下げた。

もっとも、日経平均は連休入り前の４月３０日に５３８円の大幅下げとなっていたから連休明け後も大幅下げの流れを引き継いだ展開といえる。

背景には、日米とも景気の方向感が定まらないことがあるだろう。実際、ＮＹダウは今年３月２日の最高値１万８２８８ドル以降、２カ月強にわたって高値圏でモミ合っている。日経平均もＮＹダウの後を追うように高値圏でのモミ合いに移行している。

今後も大筋では米国は金利引き上げのタイミングとその前提となる景気の行方を見守るモミ合いの展開が予想される。金利上げの条件としては原油相場の上昇とドル高是正があると思われる。どちらも現段階では米国製造業に対し重石となっているからである。重石が外れれば利上げに進みやすくなる。

ただ、気になるのはイエレン議長が米国株の割高感を指摘していることだ。どのような意味があっての発言か分からないが、われわれの目につかないところで景気過熱感的な動きがあるのかもしれない。

日本マーケットは、総理のアメリカ訪問による日米関係修復、安全保障、憲法問題など景気より政治面に目が向いている。景気面は空白に近い常態となっている。しかも、一部では日銀の量的緩和不要論も囁かれるなど景気の先行きに不透明感が加わり日経平均のモタつきとなっているといえる。秋までは景気に対し何も出ない可能性があり株価は出来高の少ないモミ合いが続く可能性がある。

３月期決算発表がピークを迎えている。注目のトヨタ自動車の２０１６年３月期は１．０％増収、営業利益１．８％増益と微増益の見通し。１株利益はマーケットの事前予想７３１円（四季報）を下回り７１５．０円にとどまる。配当は前期に年２００円（１４年３月期は年１６５円）としたが、今期は未定。先に、今期を横ばいで発表したホンダが発表後下げただけに週明け小口売りで始まる可能性はありそうだ。

問題は、アベノミクスを満喫してきたトヨタなど大手優良銘柄の２０１６年３月期が総じて伸び率が鈍化してきたことだ。この意味では日経平均には多くを期待できないことになる。

もちろん、景気が悪くなるということではないから相場が下げに転じることも考えられない。このため、景気が政策の前面に出てくるであろう今秋までは、「森を見るより木を見る相場」展開が予想される。大手優良銘柄から振興系銘柄まで幅広く好業績材料含み株の出遅れ銘柄買い相場の展開となりそうだ。