５月１１日～１５日の株式・為替相場は、全体としてはモミ合い展開を想定する。８日の米国株の大幅上昇を受けて１１日の日本株も大幅高でスタートしそうだ。ただし重要イベントを通過して当面は決算発表以外でやや材料難となるだけに、引き続き決算発表絡みでの個別物色が中心で、全体として買い一巡後は上値が重くなりそうだ。８日に決算を発表したトヨタ自動車＜７２０３＞の株価動向が焦点となる。

８日発表の米４月雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比２２．３万人増加となり、市場予想の同２２．４万人増加とほぼ同水準だったが、３月改定値８．５万人増加（同１２．６万人増加から下方修正）に比べて大幅改善した。失業率は同０．１ポイント低下の５．４％で、０８年５月以来の低水準に改善した。

この結果を好感して米国株は大幅に上昇した。第１四半期（１～３月）は悪天候、米西海岸の港湾労働争議、ドル高、エネルギー関連分野の投資抑制などが影響する形で米ＧＤＰが低水準だったが、４月の雇用統計が改善したことで第１四半期の米景気の停滞は一時的との見方が優勢になった。時間当たり賃金も前年同月比２．２％増加したため、米景気は順調として米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が年内に利上げを開始するとの見方も強めた。

このため週初１１日の日本市場でも警戒感が後退し、日本株は大幅高のスタートとなりそうだ。焦点は８日に１５年３月期決算を発表したトヨタ自動車の１６年３月期予想と自己株式取得に対する反応だろう。１６年３月期予想がややインパクトに欠けるだけに、自己株式取得を好感するのかが注目され、市場全体に与える影響も大きくなりそうだ。

　米債券市場と外国為替市場では、米４月雇用統計に対する反応が限定的だった。ただし米１０年債利回りは２．１％台までジワリと上昇して、米ＦＲＢの１２月利上げ開始を睨み始めた印象だ。

外国為替市場では、ユーロ圏の金利上昇でユーロ買い戻しの動きが強まる中で、日銀の追加金融緩和に対する期待感がやや後退し、ドル・円相場は１ドル＝１１９円～１２０円近辺でのモミ合いが続いている。

日米欧の金融政策の方向性の違いを背景に、大勢としてドル高・円安方向の流れに変化はないが、引き続き米国の主要経済指標や企業業績を睨みながら米ＦＲＢの利上げ開始時期を巡る思惑が交錯して、ドル・円相場はモミ合い展開が続きそうだ。

１６年３月期の国内企業業績見通しに関しては、過大な期待感を修正する動きも出始めそうだ。１４年４月の消費増税の影響一巡、賃金上昇による消費マインド改善、外国人旅行客のインバウンド消費、レジャー消費、株高による資産効果の高額消費などで内需の活況が期待されるものの、米国や中国の景気に対する不透明感、ギリシア問題に対する不透明感、為替の円安進行一服に加えて、原油価格が底打ちして上昇傾向を強めているだけに、主要企業の慎重な業績予想に対して増額期待が高まらない状況だ。

今週は大手ゼネコン、メガバンク、大手不動産などの決算発表が相次ぐため引き続き個別物色が中心だろう。ただし主要企業の決算発表一巡後はやや材料難となる。日銀によるＥＴＦ買いや年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による日本株買いが引き続き安心感に繋がるが、一方ではギリシア問題も警戒され、全体としては上値が重くなりそうだ。ＩＰＯの空白期間となることも考慮すれば、新興市場を中心に出遅れ銘柄の見直し買いに注目したい。

その他の注目スケジュールとしては、１１日のユーロ圏財務相会合、１１日～１２日のＧ７エネルギー相会議、１２日の日本３月景気動向指数、ＥＵ財務相理事会、１３日の日本３月国際収支、日本４月景気ウォッチャー調査、ユーロ圏１～３月期ＧＤＰ速報値、米４月小売売上高、１４日の日本４月マネーストック、１５日の日本４月企業物価指数、米４月鉱工業生産・設備稼働率、米５月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米５月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値などがあるだろう。

その後は、５月２１日～２２日の日銀金融政策決定会合、５月２７日～２９日のＧ７財務相・中央銀行総裁会議、６月３日のＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会、６月７日～８日のＧ７首脳会議、６月１６日～１７日の米ＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）などが予定されている。（アナリスト水田雅展）