川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。４月１日にはフェリー輸送で八戸～室蘭航路の営業を開始した。新型コロナウイルス感染拡大による輸送量への影響が懸念されるが、２１年３月期の収益拡大を期待したい。株価は地合い悪化で急落したが売り一巡感を強めている。反発を期待したい。

■近海輸送と内航輸送が主力

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。１９年３月期の売上高構成比は近海部門２８％、内航部門６７％、ＯＳＶ部門５％、その他０％だった。

　内航部門では、トラックドライバー不足に対応した長距離幹線輸送のモーダルシフトの受け皿となるべく、フェリー輸送の航路拡大を推進している。また日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けて、川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化している。

　収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。また季節要因として第１四半期は入渠費用が増える傾向がある。

■中期経営計画で２２年３月期営業利益３２億円目標

　中期経営計画の目標値は、２２年３月期売上高５３２億円（近海１８４億円、内航３２６億円、ＯＳＶ２２億円）、営業利益３２億円（近海３億５０百万円、内航２６億５０百万円、ＯＳＶ２億円）、経常利益３２億円、純利益２１億円、ＲＯＥ７．０％、ＤＥＲ０．４５倍としている。前提条件は為替が１ドル＝１０８円、燃料油価格（国内）が７万１３００円／ＫＬで、新造船等に対する投資額は３年総額１４３億円予定としている。

　近海部門では船隊整備や商圏維持・拡大によって、長期的な収支安定を目指す。内航部門では新鋭船の投入、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトの促進によって、海上輸送の掘り起こしおよび収益力の向上に取り組む。ＯＳＶ部門ではオフショア支援船事業の充実化で収益拡大を図る。２０年１月適用開始のＳＯｘ規制（船舶用燃料油の低硫黄化環境規制）については適切な対応に取り組む。

■２０年３月期減益予想、２１年３月期収益拡大期待

　２０年３月期連結業績予想（１０月３１日に売上高を下方、利益を上方修正）は、売上高が１９年３月期比１．６％減の４５０億円、営業利益が５．３％減の１９億円、経常利益が９．６％減の１８億５０百万円、純利益が１４．６％減の１４億５０百万円としている。配当予想は１９年３月期と同額の１２０円（第２四半期末６０円、期末６０円）である。

　セグメント別の計画は、近海部門の売上高が１２６億円で営業利益が５０百万円の赤字、内航部門（その他含む）の売上高が３０４億円で営業利益が１９億円、ＯＳＶ部門の売上高が２０億円で営業利益が５０百万円としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１．８％減の３４０億４７百万円、営業利益が３６．０％増の２０億７７百万円、経常利益が３０．４％増の２０億９０百万円、純利益が１６．２％増の１６億２８百万円だった。

　外航部門の稼働減少や燃料油価格下落に伴う調整金収入の減少などで、全体として微減収だったが、利益面は一部船舶の耐用年数変更に伴う減価償却費の減少、燃料油価格の下落などが寄与して大幅増益だった。近海部門は４．３％減収で赤字化、内航部門は１．３％減収だが３６．５％増益、ＯＳＶは６．８％増収で３．３倍増益だった。なお船隊整備の一環で内航船１隻を売却し、特別利益に固定資産売却益を計上している。

　通期は２０年１月適用開始のＳＯｘ規制の影響、燃料油価格に連動する燃料調整金収入の減少などを織り込んで減益予想である。新型コロナウイルス感染拡大による輸送量への影響が懸念されるが、２１年３月期の収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡

　株価は地合い悪化で急落したが売り一巡感を強めている。反発を期待したい。４月２日の終値は２４７４円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４９３円９４銭で算出）は約５倍、前期推定配当利回り（会社予想１２０円で算出）は約４．９％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ８７６２円３５銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約７３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）