■規制緩和により初診はバックグラウンド（既往歴や処方歴など）なしとなり医師の負担や患者の不安解消めざす

　メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は４月８日朝、「ポケットカルテ」を運営する特定非営利活動法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（京都市、新川達郎代表理事、ＳＣＣＪ）との連携を強化し、新型コロナウイルス感染の拡大にともない時限的に規制緩和されるオンライン診療などを推進するとした。

　株価は取引開始後に６８５円（６円高）をつけ、出直り途上の中段もちあいを形成しながら再び強含んでいる。

■「ポケットカルテ」と「カルテコ」でエビデンスに基づいた診療が可能に

　「ポケットカルテ」は、ＳＣＣＪ京都医療センター医療情報部長・北岡有喜博士が考案・開発した個人向け健康情報管理サービス基盤で、２００８年６月にサービスを開始し、現在の利用者は約６万１５００人（２０２０年１月末時点）に達している。

■メディカル・データの「カルテコ」は約２万２０００人が活用

　患者は電子化・一元管理された健康・医療情報をスマートフォン（スマホ）などで簡単に閲覧できる。特定健診結果も保管でき、それをもとに保健指導を受けることができる。また、紹介状（診療情報提供書）や入退院サマリーの管理ができるほか、「電子版お薬手帳」の機能も備えている。

　一方、メディカル・データ・ビジョン（ＭＤＶ）は、患者がスマホなどで健康・医療情報を閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」を開発、病院向けソリューション「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ（カーダボックス）」のメーンサービスとなっている。

　「カルテコ」では、医用画像や健診結果のほか、自分で計測した血圧などのバイタルデータの保管・閲覧が可能。現在、全国７病院でサービスが稼働しており、利用者は約２万２０００人（２０１９年１２月末時点）。ＳＣＣＪとＭＤＶのそれぞれのサービスは国の医療情報システムの安全管理に関するガイドラインなどに準拠しており、病院情報システム等から発生した健康・医療情報を収集、患者からの同意取得の上で、自身が健康・医療情報を保管・閲覧できる仕組みを提供している。

　安倍晋三首相は７日夜に緊急事態宣言を発出、併せて緊急経済対策を公表した。同対策では、オンライン診療について、受診歴がない初診患者に電話や情報通信機器を使ったオンライン診療を認めた。

　この規制緩和では、患者のバックグラウンド（既往歴や処方歴など）を把握せずに診療することになり、これに対して不安を抱える医療者は少なくない。「ポケットカルテ」と「カルテコ」がその不安を軽減し、オンライン診療の推進につながる。

ＳＣＣＪとＭＤＶは、「ポケットカルテ」と「カルテコ」が連携するサービスを開発・提供することで合意した。今後、オンライン診療に携わる医療者に対して、ＰＨＲがエビデンスに基づいた患者情報を入手する最適なツールであることを周知するとともに、患者がオンライン診療をより容易に受けられるよう、さらなる機能強化を図っていくとした。（ＨＣ）