ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやＦｉｎＴｅｃｈ分野を強化している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響を考慮し、第３四半期以降に事業環境が正常化することを前提に減益予想としたが、保守的な印象が強い。中期的にも収益拡大を期待したい。株価は決算発表を機に急反落したが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで、中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションを強みとしている。

　２０年３月期の売上高構成比は、システム導入契約売上高が６３％（システム導入契約時のハードウェア１４％、ソフトウェア３５％、システム導入支援サービスなどのユースウェア１４％）、サービス収入が３１％（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ７％、ソフト使用料５％、企業向けソフトウェア運用支援サービス１４％、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入４％、サプライ・オフィス用品など継続的な役務の対価２％）、その他が６％だった。

　収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。

■クラウドサービスやＦｉｎＴｅｃｈ分野を強化

　中期成長に向けた基本方針として、新規顧客開拓のためのソリューションビジネスの強化、会計事務所・地域金融機関とのパートナーシップの強化、中小企業の経営・業務改善を支援するＢｔｏＢクラウドプラットフォームｂｉｚｓｋｙ事業の推進、開発体制の抜本改革と積極的な技術者採用・人材育成、グループ経営の強化、ＢＰＲによる生産性向上と働き方改革による従業員満足度の向上を掲げている。

　なお２０年４月には、組織・人事分野の独立系コンサルティングファームであるトランストラクチャを子会社化した。成長が見込まれる組織設計・人事制度改革コンサルティングのソリューション分野に事業領域を拡大する。

■２１年３月期は新型コロナ影響を考慮して減益予想だが保守的

　２０年３月期の連結業績は、売上高が１９年３月期比１３．４％増の３５５億０１百万円、営業利益が１．２％増の５２億２７百万円、経常利益が５．０％増の５３億１１百万円、純利益が特別損失計上で５０．７％減の１８億３９百万円だった。配当は４円増配の３８円（期末一括）とした。

　売上高はＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴うリプレース需要や、新規顧客獲得などで計画を上回る２桁増収だった。各利益は計画を下回った。既存のクラウド製品の将来性を保守的に見積り、ソフトウェア資産を早期償却（１０億７８百万円）した。ただし営業利益と経常利益は増益を維持して過去最高を更新した。純利益は特別損失にソフトウェア評価損（２５億１６百万円）を計上したため減益だった。

　なお品目別の売上は、システム導入契約売上高が１３．７％増収（ハードウェアが４３．１％増収、ソフトウェアが０．１％減収、ユースウェアが３２．４％増収）、サービス収入が１２．０％増収（会計事務所向けＴＶＳが１８．９％増収、ソフト使用料が１９．６％増収、企業向けソフトウェア運用支援サービスが１０．２％増収、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが３．３％増収、サプライ・オフィス用品が４．９％増収）だった。

　２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比１．４％増の３６０億円、営業利益が３１．５％減の３５億８０百万円、経常利益が３２．２％減の３６億円、純利益が２７．２％増の２３億４０百万円としている。配当予想は２０年３月期と同額の３８円（期末一括）である。

　新型コロナウイルスの影響を考慮して減益予想としている、収束時期を予測することが困難な状況のため、第１～第２四半期中に徐々に経済活動が回復し、第３四半期以降に事業環境が正常化することを前提とした。ただし保守的な印象が強い。中期的にも収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

　株価は決算発表を機に急反落したが、目先的な売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。５月１９日の終値は２４２３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ７５円７９銭で算出）は約３２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３８円で算出）は約１．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ６１５円９７銭で算出）は約３．９倍、時価総額は約８４３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）