インフォコムは上値試す

日インタビュ新聞ロゴ

 インフォコム<4348>(東1)はITサービスや電子コミック配信サービスを主力としている。21年3月期増収増益予想である。新型コロナウイルスの影響は、電子コミック配信サービスでは巣ごもり消費が追い風となり、ITサービスでは直接的な影響が限定的だろう。収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から一旦反落したが、素早く切り返している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開

 帝人<3401>グループで、ITサービス(医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、RPAとAIを活用したWeb-ERPソフトGRANDITや緊急連絡・安否確認サービスなどのサービスビジネス事業)と、一般消費者向けのネットビジネス(子会社アムタスの電子コミック配信サービス「めちゃコミック」、女性向け・音楽系デジタルコンテンツ提供)を展開している。

 20年3月期のセグメント別売上構成比はITサービスが43%、ネットビジネスが57%、営業利益構成比(連結調整前)はITサービスが40%、ネットビジネスが60%だった。

 電子コミック配信サービスの拡大でネットビジネスが利益柱に成長している。なお20年3月末現在の「めちゃコミック」総会員数(有料会員数と無料会員数の合計)は約1170万人となった。またITサービス事業は年度末にあたる第4四半期の構成比が高い特性がある。

 19年5月アムタスが韓国で電子コミック配信サービスを展開するピーナトゥーンを子会社化、アムタスとパピレス<3641>が海外への取次事業を行う共同出資会社アルド・エージェンシー・グローバル(AAG)を設立、介護人材紹介事業のスタッフプラスを子会社化、19年10月ヘルスケア分野に特化したベンチャーキャピタルHealthXCapitalが運営するファンドに出資、19年12月製薬企業向けMR営業支援プラットフォーム「DigiPro」の音声入力機能強化に向けてアドバンスト・メディアと業務提携、20年4月GRANDIT事業を子会社GRANDITに承継した。

■電子コミックとヘルスケアで持続成長

 新中期経営計画(21年3月期~23年3月期)では、基本方針を電子コミックとヘルスケアを重点事業とする持続成長、サービス化による事業構造改革の推進、共創の積極的推進(M&A、海外展開)として、経営目標数値には、23年3月期売上高850億円~1150億円、EBITDA(営業利益+償却費)130億円~160億円、ROE15.0%以上を掲げている。

■21年3月期増収増益予想

 21年3月期の連結業績予想は、売上高が20年3月期比14.8%増の670億円、営業利益が6.0%増の87億円、経常利益が5.2%増の87億円、純利益が2.8%増の57億円としている。配当予想は20年3月期と同額の31円(第2四半期末10円、期末21円)としている。

 ITサービスは売上高が5.5%減の240億円(うちヘルスケアが2.1%減の105.6億円)で、営業利益が32.3%減の22億円の計画としている。新型コロナウイルスの影響で上期の営業活動が停滞する。また上期からの期ズレも含めて納品が下期偏重となる。ネットビジネスは売上高が30.4%増の430億円(うち電子コミックが30.8%増の427億円)で、営業利益が31.3%増の65億円としている。電子コミック配信サービスが好調に推移し、下期に予定しているコンテンツ拡充、アプリ版本格展開、広告強化などによるコスト増加を吸収する見込みだ。

 新型コロナウイルスの影響は、電子コミック配信サービスでは巣ごもり消費が追い風となり、ITサービスでは直接的な影響が限定的だろう。収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年9月末の株主対象

 株主優待制度は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上保有株主を対象として、保有株数および保有年数に応じて、優待商品と交換できる株主優待ポイントを贈呈(詳細は会社HP参照)する。

■株価は上値試す

 株価は戻り高値圏から一旦反落したが、素早く切り返している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。6月1日の終値は2862円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS104円18銭で算出)は約27倍、今期予想配当利回り(会社予想の31円で算出)は約1.1%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS653円82銭で算出)は約4.4倍、時価総額は約1649億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る