川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。２１年３月期の連結業績予想および配当予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。株価は小動きだが着実に下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■近海輸送と内航輸送が主力

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。２０年３月期の売上高構成比は近海部門２７％、内航部門６８％、ＯＳＶ部門５％、その他０％、営業利益構成比は近海部門▲１８％、内航部門１０９％、ＯＳＶ部門９％、その他０％だった。

　収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。また季節要因として第１四半期は入渠費用が増える傾向がある。

■フェリー輸送の航路拡大

　新・中期経営計画については、新型コロナウイルスによる影響を現時点で合理的に算定することが困難なため公表を延期している。

　従来の中期経営計画では目標値に、２２年３月期の売上高５３２億円（内訳は近海１８４億円、内航３２６億円、ＯＳＶ２２億円）、営業利益３２億円（近海３億５０百万円、内航２６億５０百万円、ＯＳＶ２億円）、経常利益３２億円、純利益２１億円、ＲＯＥ７．０％、ＤＥＲ０．４５倍を掲げていた。前提条件は為替が１ドル＝１０８円、燃料油価格（国内）が７万１３００円／ＫＬ、新造船等に対する投資額が３年総額１４３億円である。

　近海部門は船隊整備や商圏維持・拡大によって長期的な収支安定を目指す。内航部門は、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトの受け皿となるべく、新鋭船投入によってフェリー輸送の航路拡大を推進している。ＯＳＶ部門はオフショア支援船事業の充実化で収益拡大を図る。

　また２０年１月適用開始のＳＯｘ規制（船舶用燃料油の低硫黄化環境規制）について適切な対応に取り組んでいる。日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けては、川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化している。

■２１年３月期予想は未定

　２１年３月期の連結業績予想および配当予想は未定としている。なお６月１９日には、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で厳しい経営環境が続くことが想定されるとして、業績改善に向けた姿勢を役員が率先して示すために役員報酬を減額（対象期間２０年７月から２０年１２月まで６ヶ月間）すると発表している。

　当面は新型コロナウイルスによる経済収縮で、荷動きや市況への影響が意識されるが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

　株価は小動きだが着実に下値を切り上げている。出直りを期待したい。７月３日の終値は２６４８円、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９０５８円０６銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約７８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）