協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。２１年２月期連結業績予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、期後半には５Ｇサービス本格化に伴って関連商材の拡販が期待される。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

　中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。２０年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３９％、モバイル事業６１％、営業利益構成比はソリューション事業１１０％、モバイル事業▲１０％だった。

　ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、日本マイクロソフト、サイボウズ＜４７７６＞の主要パートナー企業５社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の３分野に対応したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

　体感型フューチャーラボの情報創造コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。１９年７月にはサイボウズ　オフィシャル　ゴールドパートナーに認定された。またＯＢＣパートナーアワード　２０１８－２０１９　Ｎｅｗ　Ｖａｌｕｅ　Ａｗａｒｄを受賞した。１９年８月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

　モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売（店舗事業）および法人向けモバイルソリューション（法人サービス事業）を展開している。

　中期成長に向けた基本戦略として、情報創造コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

　なお収益面では、ソリューション事業が企業のＩＣＴ投資関連のため、３月期決算企業の年度末にあたる第１四半期の構成比が高い特性がある。

■２１年２月期予想未定だが５Ｇサービス本格化期待

　２１年２月期の連結業績予想（７月１０日に修正）は未定としている。配当予想は２０年２月期と同額の５５円（期末一括）としている。２０年２月期には創業５５周年記念配当５円が含まれているため、普通配当ベースでは増配の形となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比３６．５％減の１０億９２百万円となり、営業利益が６２．８％減の５６百万円、経常利益が６１．９％減の５８百万円、純利益が６１．４％減の４１百万円と低調だった。

　新型コロナウイルスの影響で、ソリューション事業においては商談の停滞や設備投資の先送りが発生し、モバイル事業においては制限営業のため販売台数が大幅に減少した。営業活動制限に伴って派遣費用や販売促進費など販管費が減少したが、減収による売上総利益の減少をカバーできなかった。

　ソリューション事業は２１．１％減収で３２．２％減益だった。テレワーク関連は増加したが小・中規模案件が多く、大型案件の商談が停滞して受注も減少した。モバイル事業は４５．０％減収で３１．９％減益だった。緊急事態宣言期間の大幅な減少が影響した。携帯電話販売台数は４６．１％減少した。なおセグメント利益（営業利益）については、全社共通費用を各セグメントに配賦しない方法に変更している。

　当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、期後半には５Ｇサービス本格化に伴って関連商材の拡販が期待される。

■株主優待制度は毎年２月末の株主対象

　利益還元については、配当性向３０～４０％程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

　株主優待制度は毎年２月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は戻り高値圏

　株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。９月２日の終値は１９５９円、今期予想配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約２．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２０円５０銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約２４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）