協立情報通信は戻り高値圏、5Gサービス本格化期待

 協立情報通信<3670>(JQ)は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。21年2月期連結業績予想は未定としている。当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、期後半には5Gサービス本格化に伴って関連商材の拡販が期待される。株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

 中堅・中小企業のICT(情報通信技術)化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。20年2月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業39%、モバイル事業61%、営業利益構成比はソリューション事業110%、モバイル事業▲10%だった。

 ソリューション事業は、NEC<6701>、NTTドコモ<9437>、オービックビジネスコンサルタント<4733>、日本マイクロソフト、サイボウズ<4776>の主要パートナー企業5社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の3分野に対応したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

 体感型フューチャーラボの情報創造コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。19年7月にはサイボウズ オフィシャル ゴールドパートナーに認定された。またOBCパートナーアワード 2018-2019 New Value Awardを受賞した。19年8月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

 モバイル事業はNTTドコモの一次代理店であるティーガイア<3738>の代理店として、ドコモショップ6店舗(東京都内2店舗、埼玉県内4店舗)を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売(店舗事業)および法人向けモバイルソリューション(法人サービス事業)を展開している。

 中期成長に向けた基本戦略として、情報創造コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

 なお収益面では、ソリューション事業が企業のICT投資関連のため、3月期決算企業の年度末にあたる第1四半期の構成比が高い特性がある。

■21年2月期予想未定だが5Gサービス本格化期待

 21年2月期の連結業績予想(7月10日に修正)は未定としている。配当予想は20年2月期と同額の55円(期末一括)としている。20年2月期には創業55周年記念配当5円が含まれているため、普通配当ベースでは増配の形となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比36.5%減の10億92百万円となり、営業利益が62.8%減の56百万円、経常利益が61.9%減の58百万円、純利益が61.4%減の41百万円と低調だった。

 新型コロナウイルスの影響で、ソリューション事業においては商談の停滞や設備投資の先送りが発生し、モバイル事業においては制限営業のため販売台数が大幅に減少した。営業活動制限に伴って派遣費用や販売促進費など販管費が減少したが、減収による売上総利益の減少をカバーできなかった。

 ソリューション事業は21.1%減収で32.2%減益だった。テレワーク関連は増加したが小・中規模案件が多く、大型案件の商談が停滞して受注も減少した。モバイル事業は45.0%減収で31.9%減益だった。緊急事態宣言期間の大幅な減少が影響した。携帯電話販売台数は46.1%減少した。なおセグメント利益(営業利益)については、全社共通費用を各セグメントに配賦しない方法に変更している。

 当面は新型コロナウイルスの影響が意識されるが、期後半には5Gサービス本格化に伴って関連商材の拡販が期待される。

■株主優待制度は毎年2月末の株主対象

 利益還元については、配当性向30~40%程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

 株主優待制度は毎年2月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈(詳細は会社HP参照)している。

■株価は戻り高値圏

 株価は水準を切り上げて戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。9月2日の終値は1959円、今期予想配当利回り(会社予想の55円で算出)は約2.8%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1420円50銭で算出)は約1.4倍、時価総額は約24億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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