ギフト＜９２７９＞（東１）は横浜家系ラーメン店を直営店とプロデュース店で展開している。２０年１０月期は販管費増加で大幅減益だったが、２１年１０月期は既存店売上の伸長や新規出店の効果で大幅増収増益予想としている。新型コロナウイルスの影響は比較的軽微であり、収益拡大を期待したい。株価は１０月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。

■横浜家系ラーメン店を直営店とプロデュース店で展開

　横浜家系ラーメン「町田商店」を主体とするラーメン店を、直営店およびプロデュース店で展開している。２０年１０月期末の店舗数は合計５３２店舗（国内・海外・業務委託合計の直営店１２２店舗、プロデュース店４１０店舗）である。

　プロデュース店はフランチャイズ制度と異なり、保証金、加盟料、経営指導料（ロイヤリティ）が不要で、食材購入を条件に店舗立ち上げ時のプロデュースを原則無償で提供することが特徴だ。

　中期成長戦略として、既存事業の拡大、新業態の開発、ラーメン業態に特化したＭ＆Ａの活用により、２５年１０月期に国内１０００店舗体制を目指している。

■２１年１０月期大幅増収増益予想

　２０年１０月期の連結業績は、売上高が１９年１０月期比２１．３％増の１０９億８２百万円、営業利益が５４．２％減の４億６１百万円、経常利益が５０．０％減の５億１２百万円、純利益が７８．５％減の１億１２百万円だった。

　売上面では、第２四半期に新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の影響を受けたが、新規出店に加えて、緊急事態宣言解除後は住宅街やロードサイドを中心に既存店売上が回復傾向となった。宅配サービスの本格展開も寄与した。国内直営既存店売上は９２．４％、新規出店は７０店舗だった。利益面では売上総利益率が０．９ポイント上昇したが、新規出店に伴う採用増加や雇用維持などで販管費が増加したため大幅減益だった。なお特別損失に店舗に係る減損損失１７３百万円を計上した。

　２１年１０月期連結業績予想は、売上高が２０年１０月期比３７．９％増の１５１億５０百万円、営業利益が２．３倍の１０億８０百万円、経常利益が２．２倍の１１億３０百万円、純利益が５．２倍の５億９０百万円としている。

　国内直営既存店売上は１０７．１％、店舗展開は国内直営店純増３２店舗、プロデュース店純増５０店舗の計画で、大幅増収増益予想としている。日常食としてのラーメン業態の拡充、全国展開に向けた出店エリアの拡充を推進する方針だ。新型コロナウイルスの影響は比較的軽微であり、収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価（２０年３月１９日付で株式２分割、２０年９月１８日付で東証マザーズから東証１部に市場変更）は１０月の年初来高値圏から利益確定売りで反落したが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。１２月１８日の終値は１８１０円、時価総額は約１８０億円である。