ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス＜３７８８＞（東１）は、サーバー貸出・管理サービスおよび電子認証サービスを主力として、電子印鑑やＡＩ・ＩｏＴなど新規サービスの収益化も推進している。２０年１２月期増収増益予想である。さらにｗｉｔｈコロナに伴うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の加速で２１年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は１０月の上場来高値から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業が主力

　ＧＭＯインターネット＜９４４９＞の連結子会社である。旧ＧＭＯクラウドが２０年９月１日付でＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスに社名変更した。

　サーバー貸出・管理サービスのクラウド・ホスティング事業、電子認証サービス（連結子会社ＧＭＯグローバルサインのＳＳＬサーバー証明書発行サービス、電子印鑑ＤＳＳなど）のセキュリティ事業を主力として、電子印鑑やＡＩ・ＩｏＴ関連など新規サービスと位置付けるソリューション事業も展開している。社名変更に伴ってグローバルなブランド認知度向上、日本ＮＯ．１のトラストサービスを軸とした事業拡大を推進している。

　１９年１２月期の構成比（連結調整前）は、売上高がクラウド・ホスティング事業４２％、セキュリティ事業５１％、ソリューション事業８％、経常利益構成比（連結調整前）はクラウド・ホスティング事業４４％、セキュリティ事業７９％、ソリューション事業▲２３％だった。

　クラウド・ホスティング事業では、既存ホスティングサービスの統廃合でコスト削減を推進するとともに、１９年４月開始したマネージドクラウドサービスＣｌｏｕｄＣＲＥＷが急拡大している。

　セキュリティ事業では、ＳＳＬサーバー証明書の国内市場シェアが、１９年６月に５０％を突破した。２０年１月には、クラウド型電子署名ソリューションＤｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅの月間署名数が、グローバルで１００万件を突破した。また新型コロナウイルスを契機に「ハンコレス」の動きが加速すると想定されるため、日本版ｅシール対応サービスの提供を目指している。

　２０年４月には、ＧＭＯグローバルサインがインフィニオン社と連携してマイクロソフトＡｚｕｒｅ　ＩｏＴ　ＨｕｂへのＩｏＴデバイス登録ソリューションを提供開始した。またＧＭＯグローバルサインがＤｏｃｕＳｉｇｎ社とテクノロジーパートナーシップを締結し、クラウド型電子印鑑ソリューション（電子印鑑ＤＳＳ）をＤｏｃｕＳｉｇｎ社のクラウドサービスと連携した。２０年５月にはＧＭＯグローバルサインの企業向けシングルサインオンサービスが、ＷＥＢ会議システム「ＺＯＯＭ」および「Ｃｉｓｃｏ　Ｗｅｂｅｘ」と連携開始した。

■電子印鑑・契約など新規サービスの収益化推進

　ソリューション事業では、ＧＭＯ電子印鑑Ａｇｒｅｅ、ＷｅｂソリューションＯ２Ｏ、オンラインゲーム開発エンジンＰｈｏｔｏｎ、自動車向けＡＩ・ＩｏＴソリューションのＬＩＮＫＤｒｉｖｅシステムを活用したコネクテッドカー事業など、新規サービスの収益化を推進している。なおコネクテッドカー事業については、２０年１月ＧＭＯモビリティクラウドとして分社化し、２０年３月に双日＜２７６８＞との合弁会社とした。

　ＧＭＯ電子印鑑Ａｇｒｅｅは当事者署名型、立会人型（事業者署名型）の両方に対応している。政府が進める行政手続きオンライン化など官民で「脱はんこ」の動きが広がっていることを背景に、契約数は２０年１１月時点で７万件を突破した。

　今後はＧＭＯインターネットグループの顧客基盤も活用して電子印鑑市場の席巻を狙う方針だ。電子実印署名数は２０年１２月期第２四半期時点で月間１８０万署名を突破している。また２０年１２月には「契約印＆実印プラン」として一本化し、価格も大幅に引き下げて電子契約の更なる利用・普及を促進している。

　ＡＩ・ＩｏＴ関連では２０年６月、メーター点検業務をＡＩで効率化するサービスがＫＤＤＩの検診オプションに採用された。

■２０年１２月期増収増益予想、２１年１２月期も収益拡大基調

　２０年１２月期の連結業績予想は、売上高が１９年１２月期比４．４％増の１３６億９１百万円、営業利益が７．１％増の１５億４２百万円、経常利益が５．７％増の１５億７０百万円、純利益が５．５％増の１１億３２百万円としている。配当予想は２円５４銭増配の４９円１３銭（期末一括）である。

　クラウド・ホスティング事業はマネージドクラウドサービスＣｌｏｕｄＣＲＥＷ、セキュリティ事業はＳＳＬサーバー証明書が牽引して増収増益予想である。ソリューション事業の電子印鑑Ａｇｒｅｅの収益化も推進する。セグメント別計画はクラウド・ホスティング事業が２．２％増収で３．４％増益、セキュリティ事業が４．０％増収で３．９％増益、ソリューション事業が３１．１％増収で赤字縮小としている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比３．９％増の１００億５２百万円、営業利益が１．７％増の１０億８９百万円、経常利益が８．０％増の１１億７９百万円、純利益が３．８％減の８億８５百万円だった。

　クラウド・ホスティング事業は３．４％増収で１６．９％増益だった。従来型のホスティングサービスは減少だが、マネージドクラウドサービスＣｌｏｕｄＣＲＥＷが伸長し、サービス統廃合によるコスト最適化効果も寄与した。

　セキュリティ事業は４．２％増収で８．１％増益だった。業界団体ルール変更に伴うＳＳＬサーバー証明書の契約期間変更（複数年契約から単年契約に変更）による単価下落の一時的影響があったが、電子文書に対するセキュリティ意識の高まりを背景として、国内外でＳＳＬサーバー証明書が堅調に推移した。

　ソリューション事業は１０．８％増収だが、広告費などの先行投資で赤字がやや拡大した。ＧＭＯ電子印鑑Ａｇｒｅｅの契約数は２０年１１月時点で７万件を突破した。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．４％、営業利益が７０．６％、経常利益が７５．１％、純利益が７８．２％と概ね順調だった。なお四半期別の営業利益は第１四半期が４億１５百万円、第２四半期が３億９７百万円、第３四半期が２億７７百万円となり、第３四半期に減速した形だが、通期ベースで収益拡大を期待したい。さらにｗｉｔｈコロナに伴うＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の加速で２１年１２月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年１２月末時点で６ヶ月以上保有株主対象

　株主優待制度は毎年１２月３１日時点で、１単元（１００）株以上・６ヶ月以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は戻り試す

　株価は１０月の上場来高値から反落して水準を切り下げたが、調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。１２月２１日の終値は９１７０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９８円２７銭で算出）は約９３倍、今期予想配当利回り（会社予想の４９円１３銭で算出）は約０．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５６円３１銭で算出）は約１６倍、時価総額は約１０７２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）