トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は住宅に関する総合提案企業として、首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開している。２１年５月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で減益予想としている。ただし第２四半期から緩やかに回復傾向である。後半の挽回を期待したい。株価は上値の重い展開だが一方では下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

　０６年１１月持株会社体制に移行した。住宅に関する総合提案企業として、子会社のトシン電機、丸菱電機、ライト電機、あかり・ライフインテリアが、首都圏を中心に、電設資材や住宅設備機器（電線・配管機材、住宅内・外装建材、照明器具、エアコン、太陽光発電システム、ＴＶドアホン、火災報知器など）の卸売事業を展開している。

　仕入先は大手電機メーカーを中心に幅広く、販売先は工務店などである。営業拠点としては東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木にグループ合計１１０拠点を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

　住環境に対するニーズが多様化する中で、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

　株主還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

　なお２０年８月には、公益財団法人財務会計基準機構への加入状況、および加入に関する考え方等についてリリースしている。直前事業年度末（２０年５月２０日）時点において財務会計基準機構に加入していないが、監査法人等との連携を密にするとともに、財務会計責任者および担当者の各種セミナーへの定期的な参加などで、会計基準の内容や変更等に関する情報を収集しつつ適切に対応するよう努めている。今後は、会計基準等の内容の適切な把握や会計基準等の変更等への的確な対応の必要性が高まっているとの認識のもと、財務会計基準機構への加入については、企業規模や費用対効果および状況の変化等を勘案しながら引き続き検討するとしている。

■２１年５月期減益予想だが後半挽回期待

　２１年５月期（２０日締め）の連結業績予想については、売上高が２０年５月期比横ばいの４２８億６０百万円、営業利益が９．８％減の１７億３０百万円、経常利益が９．０％減の２５億９７百万円、当期純利益が１１．７％減の１６億８０百万円としている。配当予想は２０年５月期と同額の５６円（第２四半期末２８円、期末２８円）である。

　基本戦略である小口多数販売を積極展開するが、新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を考慮して減益予想としている。住宅関連需要については新築・リフォームとも減少を見込み、コスト増加も影響する見込みとしている。

　第２四半期累計は売上高が前年同期比１０．９％減の２００億３７百万円、営業利益が４１．０％減の７億３０百万円、経常利益が３７．８％減の１０億７２百万円、四半期純利益が４０．６％減の６億７９百万円だった。

　減収減益だった。売上面では、新型コロナウイルスによる経済収縮で建設・住宅市場が低迷するなど、事業環境悪化の影響を受けた。コスト面は、経費削減で販管費が減少したが、減収による売上総利益の減少をカバーできなかった。

　ただし四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９３億７９百万円、営業利益が２億４２百万円、経常利益が３億８６百万円だったが、第２四半期は売上高が１０６億５８百万円、営業利益が４億８８百万円、経常利益が６億８６百万円だった。第２四半期から緩やかに回復傾向だ。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が４６．７％、営業利益が４２．２％、経常利益が４１．３％である。進捗率はやや低水準の形だが、第２四半期から緩やかに回復傾向であり、後半の挽回を期待したい。

■株価は下値切り上げ

　２０年９月４日発表の自己株式取得（上限２０万株・１３億円、取得期間２０年９月７日～２１年７月３１日）については、２１年２月２８日時点で累計取得株式数が１６００株となっている。

　株価は上値の重い展開だが一方では下値を切り上げている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。３月４日の終値は６０００円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１１円２２銭で算出）は約２８倍、今期予想配当利回り（会社予想の５６円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５３７円３３銭で算出）は約１．３倍、時価総額は約６８４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）