■「中期経営計画２０２３」、２０年２月期の最高益からさらに飛躍

　パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は、４月９日付で前２月期決算とともに「中期経営計画２０２３」を発表し、数値目標として２３年２月期の連結営業利益１７．０億円（２０年２月期の実績１３．９億円比３１％増）などを掲げた。

　前２月期の連結決算は、主力サービスである「スパイラル」など情報資産プラットフォーム事業で、新型コロナワクチン接種やウェビナー申込などの急を要するシステム案件を多数受注し、各利益とも最高を更新した。新中期計画では、さらに「未来に最適を」という新たな経営理念を掲げ、本当に必要とされるＩＴサービスの提供などを推進する。

■コロナ禍を経て本当に必要なＩＴサービスの提供など推進

　新中期計画では、後述する事業方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、２３年２月期の連結売上高７５．０億円（２０年２月期の実績比２１％増）をめざす。同社グループを取り巻く事業環境が急速に変化し、新型コロナウイルス感染症の影響によるグループ内外の働き方の変化に加え、同一労働同一賃金の実現を核とした政府主導の働き方改革、国際的な脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど、国内外で留意が必要な取り組みが進められている中で、後述する事業方針に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指す。

＜新中計の事業方針は以下のとおり＞

（１）ホリゾンタルＤＸの強化と拡充
スパイラルを中心とするローコード開発基盤の更なる充実、新たなクラウドサービスの開発、パートナーとの連携強化を軸に、引き続き幅広い業種や分野のＤＸを支援する。
（２）バーティカルＤＸの積極的な挑戦
建設、美容、政治・行政、タウンマネジメントの各分野に特化してＤＸの推進を支援している既存事業の中から、成功事例を創出する。また、特定の分野に特化してＤＸをトータルで支援するバーティカルＤＸの新たな事業を創出する。
（３）カスタマーエンゲージメントの新たな挑戦
既存のアフィリエイトを活用した集客支援と、集客後のＣＲＭをシームレスに支援するサービスの提供を目指す。
（４）投資育成事業の立ち上げ
当社グループ事業の成長の加速と、外部企業への投資に対するコミットメントの強化を目的として、投資ファンドの運営機関を立ち上げる。
（５）営業と開発のグループシナジーの追求
グループ各社に分散する営業と開発の能力強化と全体最適を促進する。
（６）働き方改革
就業形態の多様化を促進する労務制度改革を推進し、フェアで柔軟な働き方を可能とする環境を整備する。また、社員それぞれの立場に目を向け、社員の働き甲斐の最大化を推進しする。
（７）脱炭素社会への貢献
引き続き脱炭素社会の実現に貢献していく。スパイラルを提供する株式会社パイプドビッツでは、２００８年に「グリーンＩＴ方針」を掲げ、０９年以降毎年、スパイラルを構成するコンピューターと通信機器が同年中に排出したＣＯ２の全量をオフセットし、カーボンニュートラル化してきた。また、ユーザー毎に「スパイラルカーボンオフセット証書」を発行し、ユーザー毎のＣＯ２排出量を可視化することで、ユーザーの「ＳＤＧｓ」への取り組みを支援している。
（８）採用・育成の通例化
新中計では、すべての年度で新卒採用や中途採用等、育成枠の採用を行う。
（９）インセンティブ制度の見直し
グループの成長の成果を役職員に還元する新たな仕組みを企画する。

　前期・２０２１年２月期の連結決算は、新型コロナによるマイナスの影響が出た一方、ＩＴを用いた業務効率化等、ＩＴへの需要の高まりを受け、問い合わせ件数が増加した。とりわけ、主力サービスである「スパイラル」などの情報資産プラットフォーム事業では、ワクチン接種やウェビナー申込など、新型コロナウイルス感染症対策に関連する急を要するシステム案件を多数受注した。

　こうした展開の結果、２１年２月期の連結決算は各利益とも最高益を更新し、連結売上高は６５．２４億円（前期比５．１％増）、営業利益は１４．２７億円（同２．６％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別利益も加わり１２．２６億円（同７８．２％増）を実現した。

　２２年２月期は新中期計画の推進に向けた投資を先行させることなどで小幅減益を計画するが、その後は異次元の業績拡大を目指す。（ＨＣ）