リネットジャパングループ＜リネットＪ、３５５６＞（東マ）は、連休明けの５月１４日に今２０２１年９月期第２四半期（２０２０年１０月～２０２１年３月期、２Ｑ）累計決算の発表を予定しており、今期第１四半期（２０２０年１０月～１２月期、１Ｑ）のＶ字回復業績を手掛かりに年初来高値まで５７％高と急騰した経緯から、この急騰再現を期待して２Ｑ決算発表を先取り突っ込み買いも一法となりそうだ。４月２５日から東京都など４都府県に３回目の緊急事態宣言が発令され、「巣ごもり需要」の再拡大が想定されることもフォローの材料として意識されそうだ。

■実質最高値からの調整幅の「半値戻し」をクリアし「全値戻し」に弾み

　株価は、昨年３月にコロナ・ショック安で上場来安値２９３円に突っ込み、前期業績の下方修正でも３８１円と売られたが、巣ごもり消費関連株人気でストップ高を交えて７２３円と上値を追い、今期業績の増益転換予想、今期１ＱのＶ字回復業績が続いて昨年来高値９６４円まで買い進まれた。同高値は、２０１７年に実施した株式分割を勘案して実質の上場来高値となる２０１９年２月高値１７７０円から昨年３月安値までの調整幅の半値戻しを達成したところで、足元では２５日移動平均線を固める高値もみ合いを続けてきた。テクニカル的にも「半値戻しは全値戻し」のセオリーから、昨年来高値９６４円抜けで弾みをつけ１７７０円を目指す息長い上昇が有力となる。

■リユース事業にネット効果高まり小型家電リサイクル事業も提携自治体拡大

　同社の今期１Ｑ業績は、売り上げ１８億２５００万円（前年同期比８．５％減）、営業利益２億１６００万円（同５．１０倍）、経常利益１億４９００万円（同１４．８％増）、純利益１４００万円（同８２．３％減）とＶ字回復して着地し、営業利益は四半期ベースとして過去最高となった。海外事業は、カンボジアでのマイクロファイナンス事業が好調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対応して車両販売事業やリース事業の新規営業を一時停止した影響で売り上げは前年同期比７１．６％減、セグメント利益は同６０．６％減となった。しかしこの落ち込みを大きくカバーしたのが、国内Ｒｅ事業で、リユース事業ではネットと宅配便を組み合わせて独自のビジネスモデルで「巣ごもり需要」を取り込み、小型家電リサイクル事業でも、提携自治体が前年同期の２３４自治体から３４６自治体に拡大しており、売り上げは同４６．３％増、セグメント利益が２．８２倍となったことなどが寄与した。なお純利益は、為替差損や借入金繰上返済関連費用を計上したことで続落した。

　今９月期通期業績は、期初予想を据え置き売り上げ７８億７００万円（前期比１４．２％増）、営業利益３億５５００万円（同６５．８％増）、経常利益３億１０００万円（同２８．３％増）、純利益２億４９００万円（前期は１６億２００万円の赤字）とＶ字回復を見込んでいる。ただ今期１Ｑ営業利益は、９月期通期予想業績に対して６０．８％の利益進捗率と目安の２５％を大きく上回っただけに、５月１４日の今期２Ｑ累計業績発表時の業績上ぶれ、業績ガイダンスへの期待を高めている。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）