建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。株価は安値圏でモミ合う展開だが、３月安値を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。中期的に事業環境は良好だ。指標面には割安感があり、出遅れ感を強めて切り返し展開だろう。

　総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月には太陽光発電事業に着手した。

　また１５年３月にはユニチカ＜３１０３＞からユニチカ環境技術センターの全株式を取得して完全子会社化（株式譲渡６月３０日予定）すると発表した。同社の子会社化によって土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。

　１５年５月にＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定した。グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。

　そして２５年の事業規模目標を６００億円（国内５００億円、海外１００億円）として、環境調査・分析、物流、エネルギー、インフラ整備・運営、農業経営・コンサルタント、気象予測サービスなど、新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等へ事業範囲を拡げる方針を掲げている。

　１５年１２月期の連結業績予想（２月１３日公表）は売上高が前期比３．７％増の４１０億円、営業利益が同４．６％増の２５億円、経常利益が同３．０％増の２６億円、純利益が同４．０％増の１５億５０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１８円（期末一括）で、予想配当性向は１６．４％となる。

　東日本大震災の復興関連業務の重点が設計段階から施工段階に移行することに加えて、財政再建のための公共工事発注減少も予想されるとして、前期の大幅増益に比べてやや慎重な見通しだ。受注高は同０．９％減の４００億円の計画としている。

　第１四半期（１月～３月）は前年同期比２２．０％減収、８１．１％営業減益、７８．２％経常減益、７５．２％最終減益で、受注高は同１０．０％減の７５億７２百万円だった。そして通期見通しに対する第１四半期の進捗率は売上高１９．１％、営業利益７．７％、経常利益８．７％、純利益９．４％と低水準だった。通期下振れに対する注意も必要だが、第２四半期（４月～６月）以降の挽回に期待したい。

　中期的には良好な事業環境が追い風となる。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。

　中期的に事業環境は良好であり、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

　株価の動きを見ると、第１四半期の大幅減益に対する失望売りで戻り高値圏から急反落し、その後は安値圏の１２００円台でモミ合う展開だ。ただし３月安値の１２１４円を割り込むことなく下値固め完了感を強めている。

　６月１２日の終値１２５４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５３９円７９銭で算出）は０．８倍近辺である。

　週足チャートで見ると戻りを押さえていた１３週移動平均線突破の動きを強めている。１２００円近辺が支持線となって下値固めが完了したようだ。指標面には割安感があり、出遅れ感を強めて切り返し展開だろう。