警備業倒産、２０年間で最多ペース、小・零細に集中、人手不足とＤＸ格差が追い打ち
- 2026/3/17 13:28
- その他・経済
■警備業倒産、２０年ぶり最多ペース、２月末時点で２０件に到達
東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は３月１３日、２０２５年度（４－２月）の「警備業」倒産動向を発表した。２月までの倒産件数は２０件（前年同期比２５．０％増）に達し、現状のペースが続けば２００６年度以降２０年間で最多だった２００７年度・２０２４年度の２１件を超える見込みだ。
■零細集中が鮮明、資本金１千万円未満が７５％、負債１億円未満が９割
倒産企業の資本金構成を見ると、１千万円未満が１５件で全体の７５．０％を占め、小・零細規模への集中が際立つ。原因別では販売不振が１４件（前年同期比４０．０％増）で全体の７０．０％を占め、負債額は１億円未満が全体の９割に達する。従業員数別でも「５人未満」が１１件（同２２．２％増）と過半数を占め、いずれの指標も経営基盤の脆弱な零細事業者が倒産の中心にあることを示している。
事業者数は１万社超に膨張も、ＤＸ投資格差が大手と零細の命運を分ける
背景にあるのは、深刻な人材不足と大手・零細間の投資格差だ。全国警備業協会によれば警備業の事業者数は２０１０年の９，０１０社から２０２４年には１０，８１１社へと増加が続く一方、労働集約型の業種特性から人件費比率は高く、受注単価の引き上げも困難な状況が続く。大手がＡＩカメラ解析システムやロボットなどＤＸ・省人化投資を積極展開するのとは対照的に、資金・人的リソースに乏しい零細事業者は最新技術の導入が難しく、競争力の格差は拡大している。
■社会保険負担増が零細に追い打ち、需要拡大の恩恵は大手に偏り、淘汰不可避
加えて、２０２５年からの社会保険負担増は小規模事業者ほど重くのしかかり、手取り減少による離職増も懸念される。コロナ禍後のイベント復活や建設現場需要の拡大で警備ニーズ自体は高まっているが、恩恵を享受できるのは経営体力のある大手に偏りつつあり、小・零細規模の淘汰加速は避けられない情勢だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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