石油化学工業協会、中東情勢を注視、ナフサ供給への影響を警戒

■ペルシャ湾情勢でコメント、在庫は最大4カ月分確保

 石油化学工業協会は3月17日、ペルシャ湾情勢に関するコメントを発表した。中東地域での紛争拡大を受け、石油化学製品の原料であるナフサ供給への影響を強い緊張感をもって注視しているとした。石油化学産業は製造業の最上流に位置し、ナフサを原料としてプラスチックなどの石油化学製品を生産し、日用品や食品包装材、衣料、自動車、家電・電子機器など幅広い産業の素材として供給する基盤産業である。

■中東輸入がナフサ供給の約4割、紛争拡大で原料確保に警戒

 国内のナフサ供給構造を見ると、中東地域からの輸入が約4割を占める一方、中東以外からの輸入が約2割、国内生産が約4割となっている。同協会は、中東情勢の悪化が原料供給の確保に影響を及ぼす可能性があるとして、今後の動向を慎重に見極める姿勢を示した。

 一方、国内の石油化学製品の在庫水準は一定程度確保されている。全体として約2カ月程度の在庫があり、ポリエチレンやポリプロピレンなど主要製品では国内需要の3カ月半から4カ月程度の在庫があるため、直ちに供給が困難となる状況ではないとの認識を示した。会員企業によるペルシャ湾以外からのナフサ調達や国内調達の継続など安定供給に向けた取り組みを進めるとともに、国や関係企業と連携し情報収集や必要な措置を徹底する方針である。また、事態の早期収束と同地域における船舶の安全航行の回復を強く求めている。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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