アイリッジのグループ会社が熊本県人吉市地域デジタル通貨で連携事業者に選定

アイリッジのグループ会社が熊本県人吉市地域デジタル通貨で連携事業者に選定

■地域経済活性化等のノウハウを活かした提案が評価

 アイリッジ<3917>(東マ)の連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーは、熊本県人吉市が行った公募型プロポーザル「人吉市地域デジタル通貨構築業務委託公募型プロポーザル」において、6月9日に連携事業者に選定された。

 「人吉市地域デジタル通貨」は、人吉市内エリアでの利用を想定したスマートフォンアプリ決済によるデジタル地域通貨で、地域経済の活性化を目的にしている。人吉市の第6次総合計画に掲げるスマートシティの実現に向けて、人口減少、ウィズコロナ時代における持続可能な地域経済を目標とする取り組みの1つとなっている。デジタル地域通貨については、2019年から、全国でデジタル地域通貨の実績がある事業者や地域のアクティブユーザー数1万人を抱える「きじ馬スタンプ協同組合」等と協議が行われ、準備が進められてきた。熊本地震、新型コロナウイルスの影響、令和2年7月豪雨の三重苦を受けた人吉市が持続可能な地域経済を目指す上で、域内・関係人口消費循環を可視化し促進するための基盤構築として期待されている。

 構築にあたっては、デジタル通貨の基本的な機能となる決済インフラとしての機能に加え、将来的な機能の拡張性があり、投資インフラや情報インフラとしての活用、情報発信機能や市が抱える課題解決等への活用も視野に入れたものが求められており、フィノバレーではデジタル地域通貨プラットフォーム「MoneyEasy」による地域経済活性化等のノウハウを活かした提案が評価され、連携事業者として選定された。

 「MoneyEasy」は、決済システムを中心とした地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるデジタル地域通貨プラットフォームである。「MoneyEasy」をベースとした実績には、岐阜県飛騨高山地域の「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」などがあり、今年2月からは、長崎県南島原市の「MINAコイン」、東京都世田谷区の「せたがやPay」も提供開始した。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る