アイリッジのグループ会社が熊本県人吉市地域デジタル通貨で連携事業者に選定
- 2021/6/14 19:04
- プレスリリース
アイリッジのグループ会社が熊本県人吉市地域デジタル通貨で連携事業者に選定
■地域経済活性化等のノウハウを活かした提案が評価
アイリッジ＜３９１７＞（東マ）の連結子会社でフィンテック事業を展開するフィノバレーは、熊本県人吉市が行った公募型プロポーザル「人吉市地域デジタル通貨構築業務委託公募型プロポーザル」において、６月９日に連携事業者に選定された。
「人吉市地域デジタル通貨」は、人吉市内エリアでの利用を想定したスマートフォンアプリ決済によるデジタル地域通貨で、地域経済の活性化を目的にしている。人吉市の第6次総合計画に掲げるスマートシティの実現に向けて、人口減少、ウィズコロナ時代における持続可能な地域経済を目標とする取り組みの１つとなっている。デジタル地域通貨については、２０１９年から、全国でデジタル地域通貨の実績がある事業者や地域のアクティブユーザー数１万人を抱える「きじ馬スタンプ協同組合」等と協議が行われ、準備が進められてきた。熊本地震、新型コロナウイルスの影響、令和２年７月豪雨の三重苦を受けた人吉市が持続可能な地域経済を目指す上で、域内・関係人口消費循環を可視化し促進するための基盤構築として期待されている。
構築にあたっては、デジタル通貨の基本的な機能となる決済インフラとしての機能に加え、将来的な機能の拡張性があり、投資インフラや情報インフラとしての活用、情報発信機能や市が抱える課題解決等への活用も視野に入れたものが求められており、フィノバレーではデジタル地域通貨プラットフォーム「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」による地域経済活性化等のノウハウを活かした提案が評価され、連携事業者として選定された。
「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」は、決済システムを中心とした地域通貨サービスを短期間で安価に開始できるデジタル地域通貨プラットフォームである。「ＭｏｎｅｙＥａｓｙ」をベースとした実績には、岐阜県飛騨高山地域の「さるぼぼコイン」や千葉県木更津市の「アクアコイン」などがあり、今年２月からは、長崎県南島原市の「ＭＩＮＡコイン」、東京都世田谷区の「せたがやＰａｙ」も提供開始した。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2025/5/21
【熱中症対策】企業の半数以上が「義務化」を認知、建設業で突出した意識■９割超が対策を実施も、「ＷＢＧＴ」の認知は依然として低調 帝国データバンクの調査により、「熱中… -
2025/5/20
吉野家ＨＤ、ラーメン事業を第３の柱に５年で５倍成長へ、中期経営計画を発表■「変身と成長」掲げ１３００億円の積極投資、収益構造の転換図る 吉野家ホールディングス＜９８６１… -
■人手不足を補いながら顧客満足度の向上に貢献 シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は５月２０日、…
