トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は住宅に関する総合提案企業として、首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開している。２１年５月期は新型コロナウイルスの影響で住宅関連業界全体が厳しい状況だったが、２２年５月期は需要の緩やかな回復を想定し、得意とする地域密着の営業活動による小口多数販売を推進して増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は６月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

　住宅に関する総合提案企業として、子会社のトシン電機、丸菱電機、ライト電機、あかり・ライフインテリアが、首都圏中心に電設資材や住宅設備機器（電線・配管機材、住宅内・外装建材、照明器具、エアコン、太陽光発電システム、ＴＶドアホン、火災報知器など）の卸売事業を展開している。

　仕入先は大手電機メーカーを中心に幅広く、販売先は工務店などである。営業拠点としては東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木にグループ合計１１０拠点を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

　住環境に対するニーズが多様化する中で、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

　株主還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■２１年５月期は新型コロナ影響、２２年５月期は増収増益予想

　２１年５月期（２０年５月２１日～２１年５月２０日）連結業績は、売上高が２０年５月期比５．２％減の４０６億２８百万円、営業利益が１５．９％減の１６億１３百万円、経常利益が２０．４％減の２２億７３百万円、親会社株主帰属当期純利益が２３．２％減の１４億６１百万円だった。配当は２０年５月期と同額の５６円（第２四半期末２８円、期末２８円）とした。

　新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で、新設住宅着工戸数の減少、リニューアル需要の低迷など住宅関連業界全体が厳しい状況だった。効率的な営業活動による新規得意先獲得や経費抑制などを推進したが、事業環境悪化影響をカバーできず減収減益だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高９３億７９百万円、営業利益２億４２百万円、経常利益３億８６百万円、第２四半期は売上高１０６億５８百万円、営業利益４億８８百万円、経常利益６億８６百万円、第３四半期は売上高９６億７５百万円、営業利益３億８９百万円、経常利益５億１７百万円、第４四半期は売上高１０９億１６百万円、営業利益４億９４百万円、経常利益６億８４百万円だった。

　２２年５月期（２１年５月２１日～２２年５月２０日）の連結業績予想は、売上高が２１年５月期比１．５％増の４１２億５０百万円、営業利益が１．６％増の１６億４０百万円、経常利益が５．５％増の２３億９７百万円、親会社株主帰属当期純利益が５．３％増の１５億４０百万円としている。配当予想は２１年５月期と同額の５６円（第２四半期末２８円、期末２８円）としている。

　新型コロナウイルスの影響で不透明感が強いが、期後半に向けて需要が緩やかに回復することを想定し、得意とする地域密着の営業活動による小口多数販売を推進して小幅ながら増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。

■株価は戻り試す

　株価は６月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して切り返しの動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。７月１２日の終値は６３４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９３円７２銭で算出）は約３３倍、今期予想配当利回り（会社予想の５６円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４６７４円２４銭で算出）は約１．４倍、そして時価総額は約７２３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）