マンション・戸建販売の新日本建物＜８８９３＞（ＪＱＳ）の株価は、１０月の年初来安値３６円から切り返す展開となった。特に１２月に入って動意付く形となり、１２月８日には６０円まで急伸する場面があった。１０月安値で底打ちして強基調に転換した形だ。収益改善基調を評価して１月の年初来高値７３円を試す展開だろう。

　首都圏地盤の不動産デベロッパーで、流動化事業（他デベロッパー向けマンション用地販売）、マンション販売事業（自社開発物件の分譲、新築マンションの買取再販）、戸建販売事業（戸建住宅・宅地分譲）、その他事業（不動産賃貸や建築工事請負）を展開している。

　１０年１１月に提出した事業再生計画に基づいて、マンション販売事業の買取再販、流動化事業の専有卸、戸建住宅販売事業を主力として経営再建に取り組んでいる。そして前期（１４年３月期）は事業再生計画決定後３期連続の最終黒字を達成し、前期末の自己資本比率は２７．５％まで改善した。

　今期（１５年３月期）の業績（非連結）見通しについては前回予想（５月９日公表）を据え置いて売上高が前期比１４．４％増の１２３億円、営業利益が同１．２％増の６億７０百万円、経常利益が同７．５％減の４億０５百万円、純利益が同７．５％減の４億円としている。

　第２四半期累計（４月～９月）は前年同期比３９．４％減収となり、営業利益、経常利益、純利益とも赤字だった。流動化事業の販売が０件（前年同期は２件）だったことに加えて、マンション販売戸数は３６戸で同２６戸減少し、戸建販売棟数は５１棟で同８棟減少した。

　ただし売上総利益率は１６．５％で前年同期の１３．６％から２．９ポイント改善した。収益改善は着実に進展しているようだ。有利子負債圧縮など財務面の改善も着実に進展している。通期見通しに対する第２四半期累計の進捗率は低水準だが、第３四半期（１０月～１２月）以降に流動化事業の販売を予定しており、通期ベースでは増収営業増益が期待される。

　株価の動きを見ると、１０月１７日の年初来安値３６円から切り返す展開となった。特に１２月に入って動意付く形となり、１２月８日には６０円まで急伸する場面があった。１０月安値で底打ちして収益改善基調を評価する動きだろう。

　１２月９日の終値５２円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ４円０２銭で算出）は１２～１３倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１５円９８銭で算出）は３．３倍近辺である。週足チャートで見ると戻りを押さえていた２６週移動平均線、そして５２週移動平均線を突破した。強基調に転換した形だ。１月の年初来高値７３円を試す展開だろう。