東名＜４４３９＞（東１）は中小企業向け光回線サービスのオフィス光１１９事業を主力として、電力小売販売サービスなども展開している。２２年８月期は主力事業が伸長して大幅増収増益予想としている。収益拡大を期待したい。なお新市場区分についてプライム市場選択を決議し、１１月２６日に新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・公表した。株価は１０月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。

■中小企業向け光回線サービスが主力

　中小企業向け光回線サービスのオフィス光１１９事業を主力として、電力小売販売サービスやオフィス機器販売などのオフィスソリューション事業、来店型保険ショップ「保険見直し本舗」運営のファイナンシャル・プランニング事業も展開している。

　２１年８月期の売上構成比は、オフィス光１１９事業が７７．０％、オフィスソリューション事業が２１．１％、ファイナンシャル・プランニング事業が１．９％だった。ストック売上比率が２１年８月期実績で８８．２％に達して安定収益源となっている。

　中期経営計画の目標値としては２４年８月期売上高２００億円、営業利益２０億円を掲げている。さらに長期的には３１年８月売上高１０００億円、営業利益１００億円を目標として掲げている。成長戦略としては、既存サービスの拡大に加えて、新たなストックサービスの拡充を推進する方針だ。

■２２年８月期大幅増収増益予想

　２２年８月期の連結業績予想は、売上高が２１年９月期比２０．７％増の１５７億１９百万円、営業利益が５９．７％増の６億２６百万円、経常利益が５０．９％増の６億８２百万円、親会社株主帰属当期純利益が６０．１％増の４億４３百万円としている。配当予想は１円増配の１２円（期末一括）としている。

　なお収益認識基準適用の影響額の見込みとして、売上高が５億２３百万円減少、売上総利益が１億４０百万円減少、販管費が１億３９百万円減少するが、営業利益以下の各段階利益への影響はない見込みとしている。

　売上面は販売戦略強化、販売チャネル増強、新規サービスの拡充などで、オフィス光１１９事業が５．８％増収、オフィスソリューション事業が７６．５％増収、ファイナンシャル・プランニング事業が５．６％増収を見込み、増収効果や電力調達価格リスク分散効果などで大幅増益予想としている。収益拡大を期待したい。

■株価は反発の動き

　なお２２年４月移行予定の新市場区分については、流通株式時価総額がプライム市場の上場維持基準を充たしていないため、１０月１３日開催の取締役会においてプライム市場選択を決議し、１１月２６日に新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成・公表した。中期経営計画を推進することにより、上場維持基準達成を目指すとしている。

　株価は１０月の年初来高値圏から反落したが、調整一巡して反発の動きを強めている。上値を試す展開を期待したい。１１月２６日の終値は１２２０円、時価総額は約９０億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）