ハウスドゥ＜３４５７＞（東１）は住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。１２月２０日にはサステナビリティ委員会設置を発表した。なお２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行して商号をＡｎｄ　Ｄｏ　ホールディングスに変更予定である。２２年６月期は大幅増収増益予想（レンジ予想）としている。住宅需要が堅調であり、ハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■住まいのワンストップサービスを展開する不動産テック企業

　住まいのワンストップサービスを展開し、ＦｉｎＴｅｃｈを活用した不動産流通ソリューションで業界変革を目指す不動産テック（不動産×ＩＴ）企業である。

　不動産流通事業で創業し、リフォーム事業、不動産売買事業、不動産売買仲介「ＨＯＵＳＥＤＯ」ＦＣ加盟店に各種サービスを提供するフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産担保ローン事業、金融機関と提携したリバースモーゲージ保証事業へと展開し、業容を拡大している。

　ＦＣチェーンネットワークや高齢化社会に対応した不動産ソリューションなど顧客接点・地域密着ネットワークを構築し、売買仲介を起点として住まい関連サービスにつなげる事業シナジーを強みとしている。さらに不動産事業を通じて世の中を安心、便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想も掲げている。

　なお２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行（ハウス・リースバック事業は移行後も同社が運営）して商号をＡｎｄ　Ｄｏ　ホールディングスに変更予定である。

■ストック収益型事業が収益柱

　ロイヤリティー収入、賃貸収入、金利収入など、ストック収益を積み上げるフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業（不動産担保ローン事業、リバースモーゲージ保証事業）を成長強化事業と位置付けて、収益の柱としている。ハウス・リースバック事業では取得した収益不動産物件の売却も進めている。

　２１年６月期のセグメント別営業利益構成比は、成長強化事業が６６．７％（フランチャイズ事業が３７．６％、ハウス・リースバック事業が２７．９％、金融事業が１．３％）、不動産売買事業が１８．３％、不動産流通事業が１０．１％、リフォーム事業が２．９％、小山建設グループが２．２％、その他が０．２％だった。なお２１年３月期は不動産売買事業が大幅に増加したため、成長強化事業の構成比は２０年６月期の７７．２％に対して１０．５ポイント低下した。

　なお２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行することに伴って、２２年６月期第３四半期からセグメント区分を変更し、小山建設グループの事業を不動産売買事業、不動産流通事業、ハウス・リースバック事業に振り分ける。

　フランチャイズ事業の加盟契約数は２１年６月３０日現在で７０２店舗（直営２９店舗、ＦＣ６７３店舗、うちオープン準備中８６店舗）となった。２０年９月には山形県の企業とフランチャイズ契約を締結し、全国４７都道府県すべてに出店契約を達成している。中期的には２５年に国内１０００店舗、アジア５万店舗を目標としている。なお２１年１月からはブランドロゴと店舗デザインを一新した。また賃貸不動産仲介事業の新ブランド「レントドゥ！」も展開している。

　ハウス・リースバック事業では、２１年６月期末の保有物件数が２０年６月期末比１２２件増加の３３９件、保有物件総額が１２億６５百万円増加の４５億９４百万円となった。契約件数は２４３件増加の９０３件、物件取得数は１６７件増加の８０１件だった。

　金融事業では、２１年６月期のリバースモーゲージ保証件数が７６件増加の２２１件、期末リバースモーゲージ保証残高が１９億４３百万円増加の５３億４３百万円、不動産担保融資実行件数が２０年６月期比４０件減少の１６７件、期末不動産担保融資残高が１３億０１百万円減少の９７億４４百万円となった。リバースモーゲージ保証事業では地域金融機関との提携を推進し、提携金融機関は２１年８月１６日現在で２６金融機関となった。

■ハウス・リースバック事業や保証事業を強化

　中期経営計画では目標数値を、２２年６月期売上高３８１億５０百万円～４１４億円、営業利益３０億５４百万円～３７億５４百万円、経常利益２８億円～３５億円、親会社株主帰属当期純利益１８億４８百万円～２３億１０百万円としている。

　重点戦略として、フランチャイズ事業の店舗数拡大、ハウス・リースバック事業の仕入強化、リバースモーゲージ保証事業の拡大、海外展開、Ｍ＆Ａへの積極的取り組みなどを推進する。また２０年８月にはＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進本部を設立した。グループの事業展開におけるＤＸ推進に向けた環境整備および具体的な取り組みを促進する。

　Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年８月に埼玉県草加市を中心に不動産売買・仲介を展開する小山建設グループを子会社化、２０年７月に子会社の草加松原住建の商号をハウスドゥ・ジャパンに変更した。２１年３月にはＪＳＢ（京都市）と提携した。ＪＳＢが運営するサービス付高齢者向け住宅の入居希望者に対して、自宅や遊休不動産の査定・売却・有効活用などに関する不動産ソリューションサービスを提供する。

　２１年７月には加盟店を対象とする業務支援サービスの利用に関して、不動産サービス比較サイト「リビングマッチ」運営のリビン・テクノロジーズ＜４４４５＞と業務提携した。２１年９月には識学＜７０４９＞と業務提携した。識学の「成長する組織つくり」を加盟店が導入することで加盟店の組織力および業績拡大につなげる。

■２２年６月期大幅増収増益予想

　２２年６月期の連結業績予想（レンジ予想、収益認識基準適用だが影響軽微）は、売上高が３９１億円～４４４億３８百万円（２１年６月期比０．２％増～１３．８％増）、営業利益が２９億７３百万円～３６億７３百万円（同１４．８％増～４１．９％増）、経常利益が２８億円～３５億円（同１１．４％増～３９．２％増）、親会社株主帰属当期純利益が１８億４８百万円～２３億１０百万円（同１４．３％増～４２．９％増）としている。配当予想は未定としている。

　セグメント別営業利益（調整前）計画は、フランチャイズ事業が８．２％増益、ハウス・リースバック事業が２７．０％増益～４１．３％増益、金融事業が３１．４％増益～１１０．６％増益、不動産売買事業が２０．４％減益～１６．９％増益、不動産流通事業が４．６％増益、リフォーム事業が３７．７％増益、小山建設グループが４７．９％増益としている。

　第１四半期は、売上高が前年同期比４７．１％増の１１０億７１百万円、営業利益が２．５倍の７億９２百万円、経常利益が２．７倍の７億０４百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２．７倍の４億１４百万円だった。

　成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業）への投資で人件費や広告宣伝費が増加したが、好調な不動産売買事業が牽引して大幅増収増益となり、第１四半期として過去最高を大幅に更新した。収益認識基準適用の影響額は、売上高が３３百万円増加、営業利益、経常利益、税前利益がそれぞれ３５百万円増加だった。

　フランチャイズ事業は売上高が６．２％増の８億７１百万円、営業利益が８．７％増の６億０４百万円だった。加盟店舗数の増加で増収増益と順調だった。レントドゥを含む累計加盟店数は前年同期比３９店舗増加の６９８店舗（うち開店店舗数は４９店舗増加の６１９店舗）となった。なお２１年６月期末との比較では複数店舗加盟企業の退会で４店舗減少した。

　ハウス・リースバック事業は売上高が４．２％減の１０億６２百万円、営業利益が２２百万円の赤字（前年同期は１４百万円の赤字）だった。流動化を抑制したため減収減益だが、仕入契約件数は３４件増加の２３０件、累計保有物件数は２０３件増加の５４１件、保有物件総額は２０億２８百万円増加の６８億６６百万円となり、第２四半期以降の流動化に向けてストックが充実している。

　金融事業は売上高が１６．５％減の２億３０百万円で、営業利益が４６．７％増の３６百万円だった。不動産担保融資は高収益化に向けて残高を縮小（２７億９３百万円減少の８２億９７百万円）したが、リバースモーゲージ保証が伸長（新規保証件数が６９件増加の９６件、保証残高が３１億３３百万円増加の６６億９３百万円）し、販管費抑制も寄与して利益向上した。

　不動産売買事業は売上高が２．１倍の７５億７１百万円で、営業利益が３．４倍の９億６４百万円だった。取引件数は１５４件で２１件減少したが、住宅需要が高水準に推移して大幅増収増益だった。営業利益は通期予想（８億６１百万円～１２億６５百万円）の下限値を上回った。

　不動産流通（仲介）事業は売上高が６．９％増の５億９７百万円で営業利益が店舗統合や生産性向上も寄与して３５．６％増の２億０８百万円、リフォーム事業は受注回復して売上高が８．８％増の６億２１百万円で営業利益が５１．４％増の２５百万円、小山建設グループは前期の収益不動産売却の反動により売上高が６３．８％減の２億７３百万円で営業利益が２７百万円の赤字（同１億２６百万円の黒字）だった。

　通期予想は据え置いて大幅増収増益予想（レンジ予想）としている。レンジ予想の上限値に対する第１四半期の進捗率は売上高が２４．９％、営業利益が２１．６％、経常利益が２０．１％、親会社株主帰属当期純利益が１７．９％と概ね順調である。また１２月２１日にはＨＬＢ９号に対するハウス・リースバック資産の信託受益権譲渡（対象不動産件数２５９件、譲渡価格４１億８０百万円、帳簿価格３１億９３百万円）が完了したと発表している。住宅需要が堅調であり、ハウス・リースバック事業など成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は２２年６月末日対象をもって廃止

　株主優待制度は毎年６月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して実施しているが、２１年２月に株主優待制度廃止を発表した。株主還元の公平性を意識した取り組みを進めるべく、２２年６月末日対象をもって株主優待制度を廃止し、翌期以降は配当性向基準引き上げで配当として還元（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は売られ過ぎ感

　２２年４月４日移行予定の新市場区分については、上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果でプライム市場適合を確認しており、２１年１０月１８日開催の取締役会においてプライム市場の選択・申請を決議した。所定のスケジュールに基づいて手続を進める。

　株価は地合い悪化も影響して年初来安値を更新する展開だが売られ過ぎ感を強めている。調整一巡して出直りを期待したい。１２月２７日の終値は８８８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１１８円１３銭で算出）は約８倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５６円３４銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約１７４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）