日本精鉱＜５７２９＞（東２）は２月１５日、６営業日続落して引けた。米長期金利上昇とウクライナ情勢の緊迫で日経平均株価が続落したことから、同社株にも目先の利益を確定する売り物が増勢となっている。ただ同社株は、今年２月４日に今２０２２年３月期第３四半期（２０２１年４月～１２月期、３Ｑ）決算とともに、今３月期通期業績の２回目の上方修正と２回目の増配を発表しており、今期純利益が４期ぶりに過去最高を更新することを手掛かりに下値で割安資源株買いが再燃する可能性もあり、押し目買い妙味を示唆している。業績再増額・再増配で同社株のＰＥＲが、東証第２部低ＰＥＲランキングの第４５位、年間配当利回りランキングでも５１位にランクインしていることも、見直されよう。

■２倍上昇のアンチモン価格と５５％上昇の国内銅建値が業績押し上げ

　同社の今３月期業績は、昨年８月に上方修正されたが、その修正値をさらに上方修正した。８月増額値より売り上げを１０億円、営業利益を２億円、経常利益を２億４０００万円、純利益を２億円それぞれ引き上げたもので、売り上げ１６８億円（前期比４９．４％増）、営業利益２０億円（同６７．４％増）、経常利益２０億円（６５．１％増）、純利益１４億円（同７２．１％増）と大幅続伸し、純利益は２０１８年３月期の過去最高（９億５１００万円）を更新する。アンチモン事業では、３Ｑに市況が前年同期比２．０２倍、販売量が１４．３％増と伸びて売り上げが８６．６％増、セグメント利益も５億９６００万円（前年同期は２０００万円）と大きく伸び、金属粉末事業も、同じく国内銅建値が５５．７％上昇し販売量も３０．８％増となり売り上げが５２．４％増、セグメント利益が６６．３％増となったことが要因となった。

　配当は、昨年８月の１回目の上方修正時に年間配当を期初予想の８０円（前期実績６５円）から１００円に引き上げたが、今年２月の業績再上方修正にさらに１４０円に引き上げ、増配幅を拡大させる。また株主優待制度も新設し、継続保有期間が３年未満の１００株以上から３００株未満を保有する株主にＱＵＯカード１０００円相当分を贈呈する。

■ＰＥＲ６倍、配当利回り３．９％の修正で昨年来高値奪回も通過点

　株価は、昨年８月の今期第１四半期の好決算に反応してストップ高して３４９０円高値をつけ、８月３０日の今期業績の１回目の上方修正と増配を歓迎して再びストップ高して４００５円高値まで買い進まれた。同高値後は、３４４０円まで調整したが、今年２月の業績再増・再増配で昨年来高値４０２０円まで買い直され、足元では２５日移動平均線水準でスピード調整中である。ＰＥＲは６．２倍、年間配当利回りは３．９２％といずれも東証第２部のランキングの上位にランクインし、配当利回りは、優待制度込みならさらに４．２０％に高まることになる。昨年来高値奪回を通過点に２０１７年１１月の上場来高値４３００円を目指そう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）