川崎近海汽船など３社は日本通運と連携し樹木物流の「緑配便」を夏にも本格運用開始
- 2022/3/10 15:33
- プレスリリース
■鉄道、船へのモーダルシフトで脱炭素化へ
川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）、住友林業緑化と日本貨物鉄道（ＪＲ貨物）は、日本通運と連携し、２２年夏にも「緑配便」を本格運用を開始する。
「緑配便（りょくはいびん）」とは、幹線輸送をトラックから鉄道や船舶へモーダルシフトすることで脱炭素化をめざす樹木配送サービス。昨年末から「Ｍｉｒａｉ Ｇｒｅｅｎ Ｃａｒｇｏ（ミライグリーンカーゴ）」というオリジナル開発のコンテナで貨物列車を利用し、樹木を試験的に輸送している。夏にも本格運用開始を予定している。
住友林業緑化は、低炭素物流で運ぶ樹木、環境資材の販売から都市の緑化工事までを担う。社会、環境に配慮した取り組みが求められる時代に対応した、物流プロセスや質の高い緑地づくりやメンテナンスを行うことで、環境的価値創出のニーズに適えるサービスの提供する。
ＪＲ貨物はこの「Ｍｉｒａｉ Ｇｒｅｅｎ Ｃａｒｇｏ（ミライグリーンカーゴ）」コンテナによる「緑配便」の幹線輸送を担う。ＣＯ２排出量が最も少ない貨物輸送方式である鉄道の優れた環境特性を活かし、「ＪＲ貨物グループ長期ビジョン２０３０」で掲げた「グリーン社会の実現」を目指す。モーダルシフト推進を通じて２０５０年カーボンニュートラルやＳＤＧｓの達成に貢献する。
川崎近海汽船はＲＯＲＯ船（貨物を積んだトラックやシャーシ（荷台）ごと輸送する船舶）での海上輸送で「緑配便」幹線輸送を担う。経営理念「人にやさしい豊かな社会の実現」及び、経営ビジョンの１つである「地球・海洋環境の保全に積極的に取り組み、モーダルシフトの推進に貢献」と合致する取り組み。２０２４年問題の解決策の一つとして緑配便のサービスに取り組み、ＣＯ２排出量削減を通じて、２０５０年カーボンニュートラルの実現及び、ＳＤＧｓ達成に貢献する。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2026/2/14
住友林業、米ＴＰＨ社を約６３００億円で買収、全米５位規模のビルダーへ■年間供給１万８０００戸、ナショナルビルダーへ加速 住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は２月１… -
2026/2/9
２０２５年の早期・希望退職１万７８７５人、黒字企業の人員削減拡大■募集社数は減少も人数は７８％増、製造業で顕著 東京商工リサーチは２月５日、２０２５年の上場企業… -
2026/2/7
宿泊業倒産８９件、２年連続増加、老朽化対応できぬ地方中小に打撃■老朽化・投資不足が直撃、地方で倒産・廃業７割超 帝国データバンクは２月６日、２０２５年に発生し…
