電算システム＜３６３０＞（東１）は情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開している。株価は６月３０日の上場来高値１８４９円から地合い悪化も影響して一旦反落したが素早く切り返した。１５年１２月期増収増益予想を評価して上値追いの展開だろう。マイナンバー制度やサイバーセキュリティ関連も注目材料のようだ。

■情報サービス事業と収納代行サービス事業を展開

　情報サービス事業（ＳＩ・ソフト開発、情報処理サービス、商品販売）と、収納代行サービス事業（コンビニ収納代行、郵便振替決済代行、ネットショッピング決済、電子マネー決済など）を展開し、クラウドサービスや電子マネーなどへの対応を強化している。

　収納代行サービスは９７年にＩＴ企業として初めて、コンビニエンスストアを利用した料金支払（収納代行）サービスを開始した。現在は総合決済サービスプロバイダーとして、全国７万以上のコンビニエンスストアおよび郵便局窓口でサービスを提供し、年間取扱件数は１億４５百万件に達している。

　中期成長に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略も推進している。１３年１０月にＮＴＴドコモ＜９４３７＞と業務提携して、米グーグルの企業向けクラウドビジネスに関する戦略的パートナーとして連携を強化した。

　１４年９月にはガーデンネットワークを子会社化した。全国約２０００ヶ所のガソリンスタンド向けに勘定系システムや情報系システムを提供し、当社と商圏が競合していないため、エネルギー業界向けＩＴサービス提供拡大に向けてシナジー効果が期待される。

　１５年６月にはＳｔｒａｔｏｓＭｅｄｉａ社（オーストラリア）が提供するウェブ型デジタルサイネージシステムＳｔｒａｔｏｓＭｅｄｉａ（ストラタスメディア）の日本国内初の販売代理店契約を締結した。クラウドサーバで提供データが配信されるため、簡単に高品質な画像と情報の配信を実現する。

■１５年１２月期は増収増益予想

　今期（１５年１２月期）の連結業績予想（１月３０日公表）は売上高が前期比１３．２％増の３００億円、営業利益が同４．０％増の１２億円、経常利益が同４．０％増の１２億１０百万円、純利益が同８．７％増の７億４５百万円としている。配当予想は同１円増配の年間２３円（第２四半期末１１円、期末１２円）で、予想配当性向は３０．１％となる。

　情報サービス事業のＳＩ・ソフト開発は大口取引先のＩＴ投資予算抑制でやや低調となるようだが、情報処理サービスではＢＰＯ（情報処理アウトソーシング）業務の量的拡大、サービスのワンストップ化による質的充実、効率的な人員配置と作業の効率化が進展し、ガーデンネットワークの通期連結も寄与する。収納代行サービス事業では、非対面取引市場向け決済サービスの拡大、国内送金サービスの拡大、国際送金サービスの拡大に取り組む方針としている。

　第１四半期（１月～３月）は前年同期比１．０％減収、同３２．６％営業減益、同３２．４％経常減益、同２８．４％最終減益だった。収納代行サービス事業は新規取引先獲得も寄与して増収増益だったが、情報サービス事業が前年同期のＷｉｎｄｏｗｓＸＰサポート終了や消費増税前の駆け込み需要の反動で減収減益となり、全体でも減収減益だった。

　セグメント別に見ると、情報サービス事業は売上高が同５．３％減の３８億８３百万円、営業利益（全社費用等調整前）が同４５．７％減の２億３５百万円だった。ギフト処理サービスや請求書代行などが順調で、ガーデンネットワークの連結も寄与したが、駆け込み需要の反動影響で減収減益だった。

　収納代行サービス事業は売上高が同５．１％増の３０億９３百万円、営業利益が同１３．１％増の１億１５百万円だった。地方自治体を含む新規取引先獲得に加えて、通信販売業、ネットショップ、公金収納など既存取引先における収納件数も増加した。スーパーマーケットやドラッグストアなどのチェーン店舗向け収納窓口サービス導入店舗数も順調に増加しているようだ。

　第１四半期は特需の反動影響で減収減益だったが、通期予想に対する進捗率は売上高が２３．３％、営業利益が２９．８％、経常利益が２９．９％、純利益が２９．３％と高水準である。通期ベースでは好業績が期待される。

　中期経営計画では目標数値として、１６年１２月期売上高３５０億円（情報サービス事業１９４億円、収納代行サービス事業１５６億円）、営業利益１８億２０百万円、経常利益１８億２０百万円、純利益１１億６２百万円を掲げている。クラウドサービスを第３の柱に育成する方針であり、中期的に収益拡大基調が期待される。

■株価は高値更新の展開

　株価の動きを見ると高値更新の展開だ。１４年１２月の１７６５円を突破して６月３０日の上場来高値１８４９円まで上伸した。その後は利益確定売りや全般地合い悪化の影響で７月９日に１６００円まで調整する場面があったが、素早く切り返して１５日には１７７５円まで戻している。１５年１２月期増収増益予想に加えて、マイナンバー制度やサイバーセキュリティ関連としても注目されているようだ。

　７月１５日の終値１７７１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７６円３３銭で算出）は２３～２４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は１．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７７６円６８銭で算出）は２．３倍近辺である。

　日足チャートで見ると地合い悪化で一旦割り込んだ２５日移動平均線を素早く回復して上伸した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。１５年１２月期増収増益予想を評価して上値追いの展開だろう。