ラクーンホールディングス＜３０３１＞（東１）は、企業間ＥＣサイトのスーパーデリバリー運営を主力として、ＥＣ事業およびフィナンシャル事業を展開している。２１年４月期増収増益予想である。新型コロナウイルスにより、ＥＣの事業環境が良好であり、保証事業も信用不安に備える企業の増加が追い風となる。収益拡大基調だろう。株価は上場時の０６年以来の高値圏だ。１８年８月発行の新株予約権の行使も順調に進んでいる。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

　アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・決済業務代行サービスのＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

　２０年４月期のセグメント別売上高構成比はＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）５４％、フィナンシャル事業（Ｐａｉｄ事業、保証事業）４６％、営業利益構成比はＥＣ事業８２％、フィナンシャル事業１８％だった。

　スーパーデリバリーは出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。また越境ＥＣサービス「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」も展開している。２０年４月には、アリババグループが運営する中国最大級のＢｔｏＣ越境ＥＣサイト天猫国際（Ｔｍａｌｌ　Ｇｌｏｂａｌ）に、スーパーデリバリー海外旗艦店をオープンした。

　グループ経営戦略として既存事業の成長スピード加速、Ｍ＆Ａの実施、新規事業の創出を推進する。経営目標値としては、早期にＥＢＩＴＤＡ１０億円（１８年４月期実績５．２億円）の達成を目指すとしている。なお４月２１日には第５回新株予約権の行使が完了したと発表している。

　１８年１２月家賃保証サービスのＡＬＥＭＯを子会社化、１９年６月中国向け越境ＥＣ強化に向けてアドウェイズ＜２４８９＞と包括業務提携、１９年１２月オフィス内動画広告配信プラットフォーム「ｅ－Ｐｏｄ　Ｄｉｇｉｔａｌ」運用のＴＡＡＳに出資して資本業務提携した。２０年５月には、子会社ラクーンフィナンシャルの事業用家賃保証事業を子会社ＡＬＥＭＯに承継し、ＡＬＥＭＯの社名をラクーンレントに変更した。

■会員企業数、流通額、取扱高、保証残高は増加基調

　２０年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１９年４月期末比３万９９０５店舗増の１６万７０６７店舗、出展企業数は４３４社増の１８５３社、商材掲載数は２７万２３４８点増の１１４万７２９１点、流通額は１３．９％増の１２８億０８百万円（国内が１０．４％増、海外が３２．２％増）となった。

　Ｐａｉｄ事業の加盟企業数は約３７００社、グループ内含む取扱高は１２．９％増の２６０億１６百万円、保証事業の保証残高は２０．２の７５６億４４百万円（ラクーンフィナンシャル分２６７億７４百万円、ＡＬＥＭＯ分４８８億６９百万円）となった。

■２１年４月期大幅増収増益予想

　２１年４月期連結業績予想は、売上高が２０年４月期比１２．１％増の３９億円、利益はレンジ予想でＥＢＩＴＤＡが１５．５％増～２６．１％増の９億８０百万円～１０億７０百万円、営業利益が１４．７％増～２７．５％増の８億１０百万円～９億円、経常利益が１２．９％増～２５．６％増の８億円～８億９０百万円、そして純利益が８．６％増～２１．９％増の４億９０百万円～５億５０百万円としている。配当予想は未定としている。

　発生するデフォルトを悲観的に見積もった場合と、楽観的に見積もった場合の両極を想定して、各利益はレンジ予想としている。新型コロナウイルスのマイナス影響は限定的だ。逆にＥＣの事業環境が良好であり、保証事業も信用不安に備える企業の増加が追い風となる。収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　なお１８年８月に発効した第５回・第６回・第７回新株予約権のうち、第５回および第６回は行使完了し、第７回の未行使は７月２２日時点で５７４０個（５７．４万株）となった。

　株価は上場時の０６年以来の高値圏だ。１８年８月発行の新株予約権の行使も順調に進んでいる。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。７月３０日の終値は１１８９円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ上限値２７円２６銭で算出）は約４４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ１９７円６８銭で算出）は約６．０倍、時価総額は約２４２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）