日本電波工が一段と出直る、新株式発行の概要固まり証券会社の投資判断も寄与

銘柄フラッシュ

■車載向け受注は高水準、移動体通信向けも「収益性は大きく改善」

 日本電波工業<6779>(東証プライム)は4月5日、再び出直りを強め、取引開始後は10%高の1342円(122円高)まで上げ、直近に大きく出直った3取引日前の高値を更新している。3月29日に新株式発行、自己株式の処分、これらと同時の資本金及び資本準備金の額の減少にかかわる事項の一部確定を発表し、アク抜け感が出た上、31日には、東海東京証券が投資判断を引き上げて目標株価を従前の960円から一挙に2600円に引き上げたと伝えられ、注目が強まった。

 今期・2023年3月期の業績は、中国での工場移転にともなう補助金の反動減により減益に転じる可能性が言われるものの、当面は、車載向け事業について、「当社顧客であるTier1メーカー(完成車メーカーに部品を供給するメーカー)からの受注は高い水準で継続」「今期(2022年3月期)の第3四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比3割以上増加」(新株式発行等リリースより)などどし、移動体通信向けについても、「5Gスマホ向けに採算の良好な76.8MHzサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型品の販売が増加し」「収益性は大きく改善」などとしている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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