日本電波工が一段と出直る、新株式発行の概要固まり証券会社の投資判断も寄与
- 2022/4/5 10:00
- 材料でみる株価
■車載向け受注は高水準、移動体通信向けも「収益性は大きく改善」
日本電波工業＜６７７９＞（東証プライム）は４月５日、再び出直りを強め、取引開始後は１０％高の１３４２円（１２２円高）まで上げ、直近に大きく出直った３取引日前の高値を更新している。３月２９日に新株式発行、自己株式の処分、これらと同時の資本金及び資本準備金の額の減少にかかわる事項の一部確定を発表し、アク抜け感が出た上、３１日には、東海東京証券が投資判断を引き上げて目標株価を従前の９６０円から一挙に２６００円に引き上げたと伝えられ、注目が強まった。
今期・２０２３年３月期の業績は、中国での工場移転にともなう補助金の反動減により減益に転じる可能性が言われるものの、当面は、車載向け事業について、「当社顧客であるＴｉｅｒ１メーカー（完成車メーカーに部品を供給するメーカー）からの受注は高い水準で継続」「今期（２０２２年３月期）の第３四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比３割以上増加」（新株式発行等リリースより）などどし、移動体通信向けについても、「５Ｇスマホ向けに採算の良好な７６．８ＭＨｚサーミスタ内蔵水晶振動子や超小型品の販売が増加し」「収益性は大きく改善」などとしている。（ＨＣ）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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