ミロク情報サービス、クラウド型電子契約サービス『MJS e-ドキュメントCloudサイン』の提供を開始

■契約書の作成から締結、保管までオンラインで完結、改正電子帳簿保存法に対応

 財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売するミロク情報サービス(MJS)<9928>(東証プライム)は、クラウド型電子契約サービス『MJS e-ドキュメントCloudサイン』の提供を6月17日から開始する。

 新型コロナウイルス感染症の拡大や働き方改革の推進により、企業におけるテレワークの導入が急速に進んでいる。しかし、契約書の作成や押印手続き、送付など「紙」をベースとした業務対応のために、出社を余儀なくされるケースが見受けられる。こうした中、MJSは契約書の作成から承認、締結、管理をオンライン上で完結できるクラウド型電子契約サービス『MJS e-ドキュメントCloudサイン』の提供を通じ、会計事務所や企業における業務効率化と場所を問わない多様な働き方を推進する。

 また、MJSのクラウドサービス『MJS e-ドキュメントCloudキャビネット』とあわせて使用することで、他社の電子契約サービスで締結された契約書類の保管および一元的な検索・参照が可能になる。さらに、MJSのERPシステムと連携した仕訳に紐づく証憑ファイルや、その他電子的に授受した電子取引データ、証憑書類を一元管理することができ、改正電子帳簿保存法にも対応する。

■同サービスの特長

 『MJS e-ドキュメントCloudサイン』に契約書のデータファイルを登録、編集後、設定した承認ルートに沿って社内外関係者に契約書の承認依頼のメールを送ることができる。契約相手先の費用負担は無く、別送するIDとパスワードを入力することで契約書の内容確認が可能である。契約方式は、タイムスタンプを用いて電子契約の有効性を担保する「電子サイン式」と、契約の当事者間の合意を確認後、MJSがタイムスタンプと電子署名を電子契約ファイルに付与する事業者署名型(立会人署名型)の「電子署名方式」に対応し、用途にあわせて選択ができる。

 書面での契約から電子契約へ切り替える事により、印刷や製本、郵送など、これまで契約締結にかかっていた事務作業が不要となる。契約締結に係る全ての工程をオンライン上で行うため、働く場所を問わずに対応でき、業務効率化と働き方改革を推進する。また、印刷代や印紙代等がかからずコスト削減に繋がるほか、契約書の保管スペースも不要である。電子契約書は日付や、契約相手先の名称などにより検索でき、閲覧性が向上するとともに、閲覧権限の付与や閲覧履歴の管理が可能である。保存された契約書のファイルは、改正電子帳簿保存法に準拠し、国内のデータセンターにて管理され、不正アクセスや改ざん防止対策も万全で安心して利用できる。(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■特殊な無線技術で高感度化、動物実験で市販測定器と高い一致  早稲田大学と山口大学の研究グループは…
  2. ■2019年以来の来日、K-POP史上最多規模の単独ツアー  21世紀のポップアイコン・BTSが、…
  3. ■開園から42年266日、2パーク合計で大台到達  オリエンタルランド<4661>(東証プライム)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■上方修正を重ねる銘柄群が相場の主役に  同コラムは今週、ダブルセット銘柄、トリプルセット銘柄、フ…
  2. ■政治安定を好感、全面高期待が再燃  超短期決戦だった衆議院議員選挙が、昨8日に投票され即日開票さ…
  3. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  4. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  5. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  6. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る