調理用包丁業界が活況、売上高１６７億円・利益６億円超、体験型販売や輸出増が寄与
- 2026/3/23 19:47
- その他・経済
■海外の日本食レストラン増加とインバウンド需要を背景に、ふるさと納税や体験型販路も成長を後押し
東京商工リサーチ（ＴＳＲデータインサイト）は３月１９日、２０２６年「調理用包丁製造業」業績動向を発表した。調理用包丁メーカー３８社の最新決算（２０２４年９月－２０２５年８月期）は、売上高１６７億３，３００万円（前期比２．５％増）、利益６億２，３００万円（同４４．５％増）となり、いずれも過去５年で最高を記録した。増収・増益企業が増加し、業界全体の活況が鮮明となった。
■需要拡大の背景：輸出・インバウンド・国内需要
背景には、海外需要と訪日客の増加がある。農林水産省によると、海外の日本食レストラン数は２０２５年に約１８万１，０００店と、２０１５年の約８万９，０００店から倍増した。これに伴い日本の包丁の輸出需要が拡大している。国内でも、ふるさと納税やコロナ禍の巣ごもり需要を契機とした家庭用需要が継続している。さらに、量販店や海鮮市場併設店舗、調理体験を通じた販売など、多様な販路構築が購買を促している。
■地域構造：伝統産地と都市の二極
売上高を都道府県別にみると、東京都が７０億１，４００万円（構成比４１．９％）で首位となり、関市を擁する岐阜県が５３億２，１００万円（同３１．８％）で続いた。新潟県は２８億２００万円（同１６．７％）、高知県は７億５，０００万円（同４．４％）、大阪府は５億８，５００万円（同３．５％）だった。関市、燕・三条、堺などの伝統刃物産地と都市部企業が併存する構造が特徴となっている。
■産業構造と課題：老舗中心・後継者問題
業歴別では５０～１００年未満が２８社（構成比７３．６％）と最多で、１００年以上も６社（同１５．７％）あり、老舗企業の多さが際立つ。従業員別では５人未満と５～１０人未満で計６５．７％を占め、小規模事業者中心の産業構造となっている。一方で、経営者や職人の高齢化に伴う後継者確保が課題であり、販路拡大やブランド構築、資金支援など多様な支援の活用が、今後の持続的成長に向けた鍵となる。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
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