ＡＣＳＬ、防衛省向け小型空撮機体で大型受注、約１０億円案件を獲得
- 2026/3/24 07:30
- ＩＲ企業情報
■納期は２０２６年１２月予定、実績と信頼性が評価
ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は３月２３日、防衛省が実施した入札において、小型空撮機体に関する大型案件を受注したと発表した。受注金額は約１０億円、納期は２０２６年１２月を予定する。同社は防衛省向け案件で継続的な受注実績を有しており、同件は製品の信頼性とこれまでの実績が評価された結果と位置付けている。
近年、ドローン市場は地政学的リスクの高まりを背景に、防衛・安全保障および経済安全保障の観点から重要性が増している。各国で調達や運用における規制と活用が同時に進む中、無人化ニーズの拡大や災害対応、インフラ点検などでの実装も進展しており、市場は効率化ツールから国家基盤を支える技術へと役割を広げている。
同社は中期経営方針「ＡＣＳＬ Ａｃｃｅｌｅｒａｔｅ ＦＹ２６」において、防衛・安全保障分野への貢献を重点戦略に掲げており、日本の政府調達への対応を強化している。なお、同件の受注による業績への影響は、２０２６年２月１３日に公表した通期連結業績予想に織り込み済みである。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）
関連記事
ピックアップ記事
-
2026/2/14
住友林業、米ＴＰＨ社を約６３００億円で買収、全米５位規模のビルダーへ■年間供給１万８０００戸、ナショナルビルダーへ加速 住友林業＜１９１１＞（東証プライム）は２月１… -
2026/2/9
２０２５年の早期・希望退職１万７８７５人、黒字企業の人員削減拡大■募集社数は減少も人数は７８％増、製造業で顕著 東京商工リサーチは２月５日、２０２５年の上場企業… -
2026/2/7
宿泊業倒産８９件、２年連続増加、老朽化対応できぬ地方中小に打撃■老朽化・投資不足が直撃、地方で倒産・廃業７割超 帝国データバンクは２月６日、２０２５年に発生し…
