（決算速報）
　ピックルスコーポレーション＜２９２５＞（東証プライム）は６月２８日の取引時間終了後に２３年２月期第１四半期連結業績を発表した。収益認識会計基準適用の影響や巣ごもり需要の落ち着きなどで減収減益だった。ただし通期予想（個人消費の不透明感や原燃料高の影響などを考慮して減益予想）に対する進捗率は順調だった。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だ。目先的には第１四半期減益を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。

■２３年２月期１Ｑ減益だが通期予想に対する進捗率順調

　２３年２月期第１四半期の連結業績（収益認識会計基準適用のため売上高の前期比増減率は非記載）は、売上高が１０５億１７百万円、営業利益が４９．３％減の６億７２百万円、経常利益が４８．６％減の６億９９百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４８．６％減の４億７６百万円だった。

　収益認識会計基準適用の影響額として、従来方法に比べて売上高が６億１３百万円減少、売上原価が１２百万円増加、販管費が６億４３百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１７百万円増加している。

　売上高は、従来方法に換算すると１１１億３０百万円となり、前年同期の１２０億６７百万円に対して７．８％減収となった。コロナ禍に伴う巣ごもり需要が落ち着いたことによる反動減に加えて、食料品の相次ぐ値上げによって消費者の節約志向が高まったことも影響した。コスト面では原料の野菜価格が安定的に推移し、生産効率向上も推進したが、減収影響をカバーできず大幅減益だった。

　通期の連結業績予想は据え置いて、売上高が４０７億円、営業利益が２２年２月期比１５．０％減の２５億円、経常利益が１４．３％減の２６億３０百万円、親会社株主帰属当期純利益が１７．３％減の１７億６０百万円としている。配当予想は２２年２月期と同額の２０円（期末一括）としている。

　個人消費の不透明感や原燃料高の影響などを考慮して減益予想としている。売上面では、全国ネットワークを活用した積極的な営業活動や、惣菜製品等における幅広い製品開発などを推進する。売上原価率については２２年２月期比４．１ポイント上昇の７６．４％の計画としている。

　第１四半期は減益だったが、通期予想に対する進捗率は売上高が２５．８％、営業利益が２６．９％、経常利益が２６．６％、親会社株主帰属当期純利益が２７．０％と概ね順調だった。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は下値眼底的

　株価（２１年９月１日付で株式２分割）は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だ。目先的には第１四半期減益を嫌気する動きが優勢になる可能性もあるが下値限定的だろう。６月２８日の終値は１３４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３６円９３銭で算出）は約１０倍、今期予想配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２８８円５７銭で算出）は約１．０倍、そして時価総額は約１７２億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）