（決算速報）
　ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東証プライム）は２月１０日に２６年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。増収増益と順調だった。児童数の増加、新規施設の受託、補助金の最大化に向けた対応、保育士の処遇改善に伴う補助金の増額などにより売上高が過去最高となり、費用の増加を吸収した。そして通期業績予想（２５年１１月１２日付で上方修正）を据え置いた。なお配当予想を上方修正した。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は順調に水準を切り上げて昨年来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■２６年３月期３Ｑ累計増収増益と順調、通期増収増益予想据え置き

　２６年３月期第３四半期累計の連結業績は売上高が前年同期比７．４％増の３１１億９７百万円、営業利益が８．２％増の４７億１２百万円、経常利益が８．８％増の４７億６５百万円、親会社株主帰属四半期純利益が１．４％増の３０億８７百万円だった。

　増収増益と順調だった。バイリンガル保育園など特徴ある保育園の運営や幼児学習プログラムの拡充など「選ばれ続ける園・施設づくり」の取り組みによる児童数（乳児）の増加、新規施設の受託、補助金の最大化に向けた対応、および保育士の待遇改善に伴う補助金増額などにより売上高が過去最高となり、費用の増加を吸収した。なお特別利益では前期計上の本社移転補償金２億０１百万円が剥落した。

　新規施設開設・受託は、認可保育園からこども園へ移行２園、学童クラブ・児童館２５施設となり、こども園への移行施設を除き２５施設を新規受託するとともに、特徴ある保育園として認可保育園からバイリンガル保育園へ６園移行、認可保育園からスポーツ保育園へ２園移行した。この結果、２５年１２月末時点の子育て支援施設数は保育園２０３園、こども園６園、学童クラブ１１８施設、児童館１６施設、交流館２施設、合計３４５施設となった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が１０３億５６百万円、営業利益が１３億７１百万円、経常利益が１３億７８百万円、第２四半期は売上高が１０４億０７百万円、営業利益が１３億４４百万円、経常利益が１３億７７百万円、第３四半期は売上高１０４億３４百万円、営業利益１９億９７百万円、経常利益２０億１０百万円だった。

　通期連結業績予想（２５年１１月１２日付で上方修正）は据え置いて、売上高が前期比２．６％増の４２２億２６百万円、営業利益が３．３％増の５９億９８百万円、経常利益が３．６％増の６０億７０百万円、親会社株主帰属当期純利益が０．０％増の３９億２１百万円としている。配当予想は２６年２月１０日付で期末５０銭上方修正して、前期比５０銭増配の１２円５０銭（期末一括）としている。予想配当性向は２７．３％となる。

　通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４％、営業利益が７９％、経常利益が７９％、親会社株主帰属当期純利益が７９％である。通期予想に再上振れの可能性があり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は順調に水準を切り上げて昨年来高値圏だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。２月１０日の終値は７２３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５円８２銭で算出）は約１６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円５０銭で算出）は約１．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２２８円０６銭で算出）は約３．２倍、そして時価総額は約６３５億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）