綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は、経営方針に「地域に寄り添い、地域と共に新しい価値を創造する」を掲げ、ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事などを強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。２６年３月期は増収増益・１１期連続増配予想としている。各事業とも伸長する見込みだ。第３四半期累計は小幅減益だったが、進捗率は順調である。期初時点で下期偏重の計画としており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

　ホームセンターを中心とする小売事業、長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事を強みとして戸建木造住宅分野にも展開する建設事業、および医薬品・化成品向け天然原料輸入を主力とする貿易事業を展開している。

　２５年３月期セグメント別業績は、小売事業が売上高７９２億６９百万円で営業利益（全社費用等調整前）１７億６１百万円、建設事業が売上高４４７億６２百万円で営業利益１７億９９百万円、貿易事業が売上高７８億３６百万円で営業利益８億５７百万円、その他事業（不動産事業等）が売上高１７億２６百万円で営業利益１億６３百万円、営業利益の全社費用等調整額が▲１０億７６百万円だった。

■小売事業はＥＤＬＰ×ＥＤＬＣ戦略を推進

　小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態、綿半パートナーズがグループの共同仕入やプライベートブランド（ＰＢ）商品の共同開発など展開している。スーパーセンター業態は１０万点を超える豊富な品揃えに加えて、生鮮食品を加えることで主婦層を取り込んでいることが特徴である。また生鮮食品、ホームセンター商品、医薬品、各種テナントを含めた複合型店舗も展開している。

　事業拡大に向けた基本戦略として、Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大と売場面積拡大、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）×ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略、子会社の綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とＰＢ商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革、ネット通販の拡大などを推進している。

　Ｍ＆Ａでは、１８年１２月に家電・パソコン通販サイト運営のアベルネット（現：綿半ドットコム）を子会社化、１９年４月に長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店（現：綿半三原商店）を子会社化、２０年１０月に家具・インテリア販売や空間デザイン事業を展開するリグナを子会社化、２０年１１月に調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまんを子会社化、２１年３月に組立家具製造販売の大洋を子会社化、２１年１１月にヴィンテージスタイルの家具・インテリアショップを展開する藤越を子会社化、２２年４月に建物管理・不動産売買のＡＩＣを子会社化、藤越とリグナを合併（新社名リグナ）した。

　また２２年７月には中村ファームを子会社化（現：綿半ファーム）して養豚事業に参入、２３年３月には小諸動物病院の全株式を取得、２４年４月には養豚事業者向けに生産管理システムを開発・提供するＥｃｏ―Ｐｏｒｋと資本業務提携した。綿半ファームは２５年６月に稼働開始した次世代養豚施設（長野県東筑摩郡）から、２５年８月に「幻の三元豚」４頭を含む豚１５頭を初出荷した。

　２６年１月には子会社の綿半ファームを通じて、ちくほく農場（長野県東筑摩郡）の全株式を取得した。２５年１０月に設立した農事組合法人綿半農場とともに、同社の創業の地である長野県で農業事業に本格参入する。

　小売事業の月次売上（速報値）を見ると、２６年１月は全店が９６．４％、既存店が９６．７％だった。２６年１月は積極的なプロモーション展開により季節商品が好調に推移した一方でが、ＥＣ販売が低調だった。２５年４月～２６年１月累計は全店が９７．８％、既存店が９７．８％となった。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み、木造住宅も拡大

　建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。長尺屋根工事は、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行う「ＷＫカバー工法」で特許を取得している。自走式立体駐車場工事は、柱が少なく利用者が使いやすい「ｓｔａｇｅ　Ｗ」など、多数の国土交通省認定を有して国内トップシェアを誇っている。

　子会社化したサイエンスホームが戸建木造住宅ＦＣ事業、夢ハウスが戸建木造住宅販売・加盟店運営を展開するなど、木造住宅分野の拡大も注力している。２３年１月には自然素材・天然無垢材で造る木造軸組パネル工法の新ブランド「ｃｏｔｔｏｎ１／２」を開始、２３年５月には木造システム建築「ＰＲＥＳＴ　ＷＯＯＤ」を開始、また２４年４月には木材加工品製造・販売の征矢野建材を子会社化（現：綿半建材）した。２４年９月には綿半建材が須江林産の全株式を取得し、素材丸太の生産から加工・施工・販売まで木材に関わるすべてをグループ内で展開する体制を構築した。綿半建材は「伐る・使う・植える・育てる」を柱とした森林の再生に向け、２５年８月に長野県飯田市千代の山林約１５００ｈａを取得した。２５年１２月には子会社の綿半林業を通じて小山工建（鹿児島市）の全株式を取得した。木造住宅分野の更なる販路拡大を目指す。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを販売

　貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など特定分野に強みを持ち、製造部門はＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

　２３年１月には綿半トレーディングが、果実・野菜等の食品輸入を展開するカサナチュラルの株式２０％取得して資本業務提携した。２４年１月には綿半トレーディングが世界的な化学・エネルギー企業であるＳａｓｏｌ　Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社と、日本のパーソナルケア市場における独占販売代理店契約を締結した。

■中期経営計画

　２３年５月に策定した新中期経営計画（２４年３月期～２７年３月期）では、経営方針を引き続き「地域に寄り添い地域と共に新しい価値を創造する」として、目標数値には最終年度２７年３月期の売上高１５００億円、経常利益４５億円、経常利益率３．０％を掲げている。地域との繋がりを大切にしながら、地域の発展に尽くすとともに、目標数値達成に向けて諸施策を実践し、企業価値向上を図るとしている。

　２４年１１月には綿半ソリューションズが、持続可能な脱炭素社会の実現を目指す企業グループである日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）へ加盟した。

　２４年１０月に九電工＜１９５９＞と共同で設立した綿半ウッドパワー（出資比率６５％）は、２５年４月にソヤノウッドパワー（ＳＷＰ）の発電事業を承継し、木質バイオマス発電事業に参入した。

　２５年８月には綿半ソリューションズが、オーストラリアの革新的な再生可能エネルギー技術企業であるＢｌａｃｋ　Ｓｔｕｍｐ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と戦略的パートナーシップを締結した。次世代再生可能エネルギーソリューション「Ｓｏｌａｒａｔｏｒ」を日本市場で本格展開する。

■２６年３月期増収増益・１１期連続増配予想

　２６年３月期の連結業績予想は、売上高が前期比４．０％増の１３９０億円、営業利益が９．７％増の３８億４０百万円、経常利益が４．９％増の４０億円、親会社株主帰属当期純利益が１０．７％増の２３億円としている。配当予想は前期比１円増配の３０円（期末一括）としている。１１期連続増配予想で予想配当性向は２５．３％となる。なお前期の２９円には上場１０周年記念配当５円が含まれているため、普通配当ベースでは前期比６円増配の形となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１．７％増の１０２６億６６百万円、営業利益が３．５％減の２８億９１百万円、経常利益が１．２％減の３１億７８百万円、親会社株主帰属四半期純利益が４．０％減の２０億６０百万円だった。小売事業における前期の南海トラフ地震注意報に伴う災害対策需要の反動などで小幅減益だったが、建設事業は工事が順調に進展した。

　小売事業は売上高（外部顧客への売上高）が１．７％減の５９５億４１百万円、営業利益（全社費用等調整前）が１７．９％減の１４億５５百万円だった。前期の南海トラフ地震注意報に伴う災害対策需要の反動減に加え、暖冬による季節商品に不振や積極的な改装実施の影響などより減収減益だった。

　建設事業は売上高が６．８％増の３６１億１０百万円で、営業利益が４．２％増の１３億６６百万円だった。リニューアルおよび鉄構分野で工事が順調に進捗した。

　貿易事業は売上高が１．９％減の５６億０６百万円、営業利益が８．９％増の６億５５百万円だった。商品構成の変化により減収ながら増益だった。その他事業（不動産事業等）は売上高が５５．２％増の１４億０７百万円、営業利益が１４２．８％増の１億４５百万円だった。

　なお全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３２４億１６百万円で営業利益が６億８３百万円、第２四半期は売上高が３３０億４７百万円で営業利益が７億６６百万円、第３四半期は売上高が３７２億０３百万円で営業利益が１４億４２百万円だった。

　通期の連結業績予想は据え置いている。セグメント別の計画は、小売事業の売上高が前期比１．８％増の８０６億６３百万円で営業利益が１１．３％増の１９億６０百万円、建設事業の売上高が８．１％増の４８３億８４百万円で営業利益が８．０％増の１９億４３百万円、貿易事業の売上高が０．７％増の７８億９０百万円で営業利益が１１．３％増の９億５４百万円としている。

　２６年３月期も増収増益で連続増配予想としている。各事業とも順調に伸長する見込みだ。第３四半期累計の進捗率は売上高が７４％、営業利益が７５％、経常利益が７９％、親会社株主帰属当期純利益が９０％と順調である。期初時点で下期偏重の計画としており、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年９月末時点の継続保有株主対象

　株主優待制度（詳細は会社ＨＰ参照）は毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上を継続保有している株主を対象に、保有株式数に応じて綿半オリジナル信州特産品やマイホーム購入特典などを贈呈している。

■株価は下値固め完了

　なお２６年２月２日に、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―３）によって自己株式７０万株を取得した。

　株価は反発力が鈍く安値圏でモミ合う形だが、大きく下押す動きも見られず下値固め完了感を強めている。出直りを期待したい。２月１０日の終値は１４８５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１８円８１銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の３０円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２００円５４銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約２９６億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）