【株式市場】日経平均は次第安となり443円安、米下院議長の台湾訪問と中国の出方に不透明感

◆日経平均は2万7549円41銭(443円94銭安)、TOPIXは1924.55ポイント(35.56ポイント安)、出来高概算(東証プライム)は5億9650万株

 8月2日(火)前場の東京株式市場は、ペロシ米下院議長が早ければ2日夜に台湾へ到着と伝えられ、中国の出方によっては地政学的な緊張が高まるため様子見気分が漂い、好業績株などが個別に買われた。四半期決算が好調だったハウス食品G本社<2810>(東証プライム)やTDK<6762>(東証プライム)、オルガノ<6368>(東証プライム)などが人気化。日経平均は180円安で始まり、ジリ安傾向のまま、上海株式が安く始まると一段と下げ、午前11時に462円75銭安(2万7530円60銭)まで下押し、前引けも下げ幅400円台となった。

 日本ハム<2282>(東証プライム)が反発し、1日13時に業績予想の下方修正などを発表して下げた分をほぼ奪回。加工事業で苦戦も食肉事業と海外事業の好調など評価のもよう。ニトリホールディングス<9843>(東証プライム)は為替の円安に一巡感が出てきたとされて買い直す動き。ワークマン<7564>(東証スタンダード)は7月の月次動向など好感され高値更新。サイジニア<6031>(東証グロース)はAIによる感情分析サービス開始など好感され一時ストップ高。

 8月2日新規上場となった日本ビジネスシステムズ<5036>(東証スタンダード)は午前9時36分に1827円(公開価格1520円の20%高)で売買が成立し初値をつけた。その後1994円まで上げ、前引けは1982円。

 東証プライム市場の出来高概算は5億9650万株、売買代金は1兆4687億円。プライム上場1838銘柄のうち、値上がり銘柄数は143銘柄、値下がり銘柄数は1667銘柄。

 また、東証33業種別指数は海運1業種の値上がりにとどまり、下落率の小さい業種は、空運、倉庫運輸、水産農林、小売り、陸運、電力ガス、情報通信、などとなっている。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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