【株式市場】全般大幅安だが米大統領の利下げ催促期待などあり後場は底堅い

株式

◆日経平均は2万405円65銭(249円48銭安)、TOPIXは1483.85ポイント(15.65ポイント安)、出来高概算(東証1部)は11億3861万株

チャート12

 8月15日(木)後場の東京株式市場は、日経平均がほぼ前引けと同水準の255円安で始まったあと、東京エレクトロン<8035>(東1)などが再び軟化したため13時過ぎにかけて300円安に迫る場面があった。その後、トランプ大統領はもともと経済界の人だから金融当局に利下げを強制するのではとの期待が言われ、日経平均は徐々に持ち直した。前日比では大幅反落だが、8月6日の下げに対置する2番底になる可能性を残した。

 後場は、アミューズ<4301>(東1)が14日発表の四半期決算と業績予想の増額を材料に一段と強含む場面を見せ、那須電機鉄工<5922>(東2)はも一段高となり前週発表の四半期決算などへの評価が衰えず5日続伸。カオナビ<4435>(東マ)は第1四半期決算が好感されて大引けまで買い気配のままストップ高。キャンディル<1446>(東マ)は株式2分割などが好感されて一段高。フェローテックHD<6890>(JQS)は第1四半期決算での構造改善効果などが注目されて急伸。

 東証1部の出来高概算は11億3816万株(前引けは6億690万株)、売買代金は1兆9862億円(同1兆184億円)。1部上場2149銘柄のうち、値上がり銘柄数は272(同192)銘柄、値下がり銘柄数は1812(同1910)銘柄。

 また、東証33業種別指数は全33業種(前引けも全33業種)が値下がりし、値下がり率の小さい業種は、電力・ガス、空運、電力・ガス、陸運、情報・通信、建設、医薬品、証券・商品先物、その他製品、などとなった。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■「ちきゅう」を投入、令和8年1月から2月にかけて実証  内閣府戦略的イノベーション創造プログラム…
  2. ■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のAI国家を標榜  政府は12月2…
  3. ■222社分析で売上2兆円台復帰、利益は1,435億580万円へ倍増  東京商工リサーチ(TSR)…
2026年2月
 1
2345678
9101112131415
16171819202122
232425262728  

ピックアップ記事

  1. ■総選挙後に本番、米・卵関連株など食料品銘柄に再評価期待  消費税減税をめぐる関連株の動向が、過去…
  2. ■円安・円高が日替わり、内外市場で一波乱二波乱の可能性  内外のマーケットが激動含みである。これが…
  3. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  4. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  5. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  6. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る