（決算速報）
　And Doホールディングス（旧ハウスドゥが２２年１月１日付で事業持株会社体制に移行して商号変更）＜３４５７＞（東証プライム）は１１月１１日の取引時間終了後に２３年６月期第１四半期連結業績を発表した。前年の不動産売買事業における大型案件の反動で減収減益だが概ね計画水準だった。成長強化事業のハウス・リースバック事業は大幅伸長した。そして通期増益予想を据え置いた。住宅需要が堅調であり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■２３年６月期１Ｑ減益だが計画水準、通期増益予想据え置き

　２３年６月期第１四半期の連結業績は、売上高が前年同期比１３．２％減の９６億１２百万円、営業利益が５６．７％減の３億４３百万円、経常利益が５８．８％減の２億９０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が５７．９％減の１億７４百万円だった。前年の不動産売買事業における大型案件の反動で減収減益だが概ね計画水準だった。成長強化事業のハウス・リースバック事業は大幅伸長した。

　フランチャイズ事業は売上高（調整前）が９．３％減の７億９０百万円で、セグメント利益（調整前営業利益）が１４．１％減の５億１９百万円だった。店舗数減少の影響で減収減益だった。なお累計加盟店数（レントドゥ含む）は６８２店舗で前年同期比１６店舗減少したが、注力エリアの加盟は堅調だったとしている。

　ハウス・リースバック事業は売上高が３．７倍の４３億０１百万円で、利益が５億５０百万円（前年同期は５百万円の赤字）だった。ＨＬＢ１１号への譲渡を実施（売上高２８．２億円）した。契約件数は６８件増加の２９８件、物件取得数は３４件増加の２６３件、期末保有物件数は１７３件増加の６８０件、保有物件総額（簿価ベース）は２６億５８百万円増加の９５億２４百万円となった。第２四半期以降の流動化に向けて保有物件数も充実している。なお２３年６月期より、ハウス・リースバック保有物件の保有目的を固定資産から販売用不動産に変更した。

　金融事業は売上高が２８．３％減の１億６５百万円で、利益が３９．９％増の５１百万円だった。不動産担保融資を戦略的に縮小（融資残高は４２億３７百万円減少の４０億６０百万円）しているため減収だが、リバースモーゲージ保証が伸長（保証残高が３３億０９百万円増加の１００億０２百万円）して大幅増益だった。

　不動産売買事業は売上高が５４．２％増の３５億２８百万円、利益が７１．３％減の２億６７百万円だった。前年の大型案件の反動で減収減益だった。取引件数は１０件減少の１４６件だった。

　不動産流通（仲介）事業は、仲介件数が減少して売上高が２４．９％減の４億７５百万円、利益が２２．９％減の１億５１百万円だった。仲介件数は２８．８％減少の５５７件だった。リフォーム事業は売上高が８．８％減の５億６６百万円だが、利益が３９．１％増の３５百万円だった。店舗統廃合の影響で受注が減少したが、生産性向上や販管費コントロールの効果で増益だった。リフォーム契約件数は３７件減少の４１５件、完工件数は５件減少の４２９件だった。

　通期連結業績予想は据え置いて、売上高が２２年６月期比１２．５％増の４６５億８２百万円、営業利益が２０．２％増の３４億５２百万円、経常利益が１２．０％増の３３億円、親会社株主帰属当期純利益が１１．４％増の２１億７８百万円としている。配当予想は４円増配の４０円（期末一括）としている。連続増配予想である。なお株主優待制度を、２２年６月期末対象をもって廃止した。今後は優待制度に要していた費用相当分を加味して配当で還元する。

　セグメント別営業利益（調整前）計画はフランチャイズ事業が１０．３％増の２５億３８百万円、ハウス・リースバック事業が３８．９％増の２３億８７百万円、金融事業が３４．２％増の１億８５百万円、不動産売買事業が５．４％減の１６億円、不動産流通事業が１４．７％減の６億２３百万円、リフォーム事業が１７．５増の２億３０百万円、調整額が▲４１億１１百万円としている。

　第１四半期は大型案件の反動で減収減益となり、通期予想に対する進捗率も低水準の形だが、不動産売買事業の引き渡しは第２四半期に集中する見込みである。住宅需要が堅調であり、成長強化事業が牽引して収益拡大基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は反発力が鈍く年初来安値圏でモミ合う形だが、調整一巡して出直りを期待したい。１１月１１日の終値は８４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１１円３３銭で算出）は約８倍、今期予想配当利回り（会社予想の４０円で算出）は約４．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０６円０７銭で算出）は約１．２倍、そして時価総額は約１６４億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）