バルクホールディングス＜２４６７＞（名証ネクスト）はセキュリティ事業およびマーケティング事業を展開し、サイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。２３年３月期第２四半期累計は人件費増加など先行投資の影響で赤字だった。ただし計画比では上振れて着地した。そして四半期別に見ると第２四半期の営業利益は黒字転換した。通期の大幅増収増益予想は据え置いている。大型商談も寄与してサイバーセキュリティ分野が順調に拡大する見込みだ。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は反発力が鈍く上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■セキュリティ事業とマーケティング事業を展開

　セキュリティ事業およびマーケティング事業を展開する純粋持株会社である。新規事業としてサイバーセキュリティトレーニングのサイバーセキュリティ分野を強化している。

　２２年３月期セグメント別構成比は、売上高（セグメント間取引調整前）がセキュリティ事業５１％、マーケティング事業４９％、利益（全社費用等調整前営業利益）がセキュリティ事業５３％、マーケティング事業４７％だった。なお収益は第４四半期に偏重する傾向がある。

　セキュリティ事業は、情報セキュリティ規格コンサルティング（プライバシーマーク認定取得支援、ＩＳＯ２７００１（ＩＳＭＳ）認証取得支援、および運用支援）分野、および新規事業のサイバーセキュリティ分野を展開している。

　マーケティング事業は、マーケティングリサーチ（大手メーカーの新製品開発時モニター調査）分野、およびセールスプロモーション（スーパーなど食品流通事業者のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのＳＰツール・ノベルティの制作）分野を展開している。またアトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

　２２年６月には子会社のＭＳＳがＳＤＧｓ関連ソリューションとして、ＪｏｂＲａｉｎｂｏｗと提携してダイバーシティソリューションを開始した。２２年８月には日本におけるＳＤＧｓ研究の第一人者である蟹江憲史氏（慶応義塾大学教授）がＭＳＳのＳＤＧｓ事業のエグゼクティブアドバイザーに就任した。

　２１年１２月には効率化やグループシナジー効果創出を目指し、東京都内に点在していたグループ拠点を移転・統合した。２２年６月には、第三者割当による新株式、行使価額固定型第１１回新株予約権および第１２回新株予約権を発行し、資金調達によって財務基盤を強化した。

■サイバーセキュリティ分野を強化

　サイバーセキュリティ分野は１８年１月にイスラエルのサイバージム社と共同で米国ＳＣＨ社を設立して参入した。日本と米国において、サイバージムが開発した実践型サイバーセキュリティトレーニングアリーナを運営し、電力や金融など重要インフラストラクチャーセクターの民間企業・政府機関等に対して、サイバーセキュリティトレーニング等のサービスやソリューションを提供している

　１８年７月米国ニューヨークにコマーシャルアリーナ（フルパッケージサービスを提供する大型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　ＮＹＣを開設、１８年８月ハイブリッドアリーナ（小型トレーニング施設）のＣｙｂｅｒＧｙｍ　Ｔｏｋｙｏを開設、１８年８月サイバージム社に出資、１８年９月サイバーセキュリティコンサルティングの子会社ＣＥＬを設立した。

　なおサイバージム社との共同事業の枠組みを見直して、２１年３月に米国ＳＣＨ社が米国でのセキュリティトレーニング事業展開のために保有するライセンス・設備（ＮＹコマーシャルアリーナ）一式をサイバージム社に譲渡した。これによって米国ＳＣＨ社の固定費が大幅に削減された。今後のグローバル戦略として、日本国内および近隣のアジア地域では当社グループ、米国ではサイバージム社が主導して展開する。

　国内のサイバーアリーナの展開については、１９年８月にＣＹＢＥＲＧＹＭ新宿アリーナ（インターネット総合研究所が運営）を開設、２０年１１月にＣＹＢＥＲＧＹＭ八重洲アリーナ（クロスポイントソリューションとの合弁会社クロスポイントセキュリティジムが運営、持分法適用関連会社）を開設、２１年７月にＣＹＢＥＲＧＹＭ大阪（ＤＸＨＲ社が主体のサイバーコマンドが運営）を開設、ＣＹＢＥＲＧＹＭ名古屋（ＡＴマーケティングが運営）を開設、２１年１２月にはＣＹＢＥＲＧＹＭ札幌、ＣＹＢＥＲＧＹＭ福岡の開設予定地が決定した。

　２２年７月にはサイバージムジャパンが、業務提携先の公益財団法人防衛基盤整備協会が防衛装備庁から受託した令和４年度「防衛装備品製造過程等におけるサイバーセキュリティ対策強化事業」を支援すると発表した。

　２２年８月には、サイバージムジャパンがオープンストリームとクラウドセキュリティ領域で業務提携し、パブリッククラウド特化型ＳＲＡ（セキュリティリファレンスアーキテクチャ）の提供を開始すると発表した。またサイバージムジャパンが東芝エネルギーシステムズと、エネルギー事業者向けサイバーセキュリティ訓練サービスに関して協業した。

　２２年１１月にはサイバージムジャパンが東洋システム開発と、沖縄県内でのＣＹＢＥＲＧＹＭアリーナの開設など、サイバーセキュリティ事業の協業検討に関して覚書を締結した。東京都、大阪府、愛知県、北海道および福岡県に続いて、沖縄県にＣＹＢＥＲＧＹＭアリーナの開設（２３年３月予定）を目指す。

■２３年３月期２Ｑ累計赤字だが通期大幅増収増益予想

　２３年３月期の連結業績予想は売上高が２２年３月期比２４．２％増の２４億円、営業利益が１４．２％増の８０百万円、経常利益が２９．９％増の６５百万円、親会社株主帰属当期純利益が１１．６％増の４３百万円の黒字としている。

　セキュリティ事業はセキュリティトレーニング、脆弱性診断等ソリューション・コンサルティングサービスを中心に、引き続き好調な推移を見込む。マーケティング事業も既存事業を中心に、引き続き好調な推移を見込む。なお海外については、多額の先行投資や固定費の計上を回避しつつ、アジアを中心に高い経済成長の取り込みを目指す方針としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比２８．０％増の１０億５６百万円、営業利益が５４百万円の赤字（前年同期は１１百万円の赤字）、経常利益が５１百万円の赤字（同１５百万円の赤字）、親会社株主帰属四半期純利益が７２百万円の赤字（同３０百万円の赤字）だった。

　大口案件も寄与して大幅増収だったが、人件費増加など先行投資の影響で赤字が拡大した。ただし計画比では上振れて着地した。そして四半期別に見ると、第１四半期は売上高が４億２１百万円で営業利益が７１百万円の赤字、第２四半期は売上高が６億３５百万円で営業利益が１７百万円の黒字だった。第２四半期は増収効果で営業黒字転換した。市場拡大や法規制による事業機会を積極的に獲得し、大口案件や大企業・官公庁からの受注機会も増加した。

　セキュリティ事業は売上高が４８．８％増の５億７４百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２．９倍の９３百万円だった。セキュリティトレーニング部門はＣＹＢＥＲＧＹＭアリーナの開設を進めた。セキュリティソリューション・コンサルティング部門では、セキュリティ対策ニーズの高まりや２２年４月の個人情報保護法の改正法施行など、市場拡大や法規制による事業機会を積極的に獲得した。

　マーケティング事業は売上高が１０．３％増の４億９４百万円、利益が３５．９％減の３６百万円だった。デジタルシフトへの戦略的な体制変更の影響で減益だが、概ね計画水準で着地した。マーケティングリサーチ部門では主要顧客を中心とした複数案件化が進展し、非対面リサーチの受託も伸長した。セールスプロモーション部門では、主要顧客の大手スーパーや大手食品メーカーからのデジタルマーケティング関連の受注が拡大した。さらにＳＤＧｓ関連の新規事業への足掛かりも構築した。

　通期大幅増収増益予想を据え置いている。第２四半期累計が上振れ着地したこと、第２四半期の営業利益が黒字転換したこと、収益は第４四半期に偏重する傾向があることなどを勘案すれば、通期予想の達成は可能と考えられる。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。

■株価は調整一巡

　株価は反発力が鈍く上値の重い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。１１月２９日の終値は２４０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円２３銭で算出）は約７４倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３０円３４銭で算出）は約７．９倍、そして時価総額は約３０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）