（決算速報）
　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は１月３１日の取引時間終了後に２３年３月期第３四半期累計連結業績を発表した。原油価格高騰に伴う販売単価上昇などで大幅増収となり、石油事業では差益を確保したが、ＬＰガスや電力の売上総利益悪化に加えて、ＤＸ推進に向けたＩＴ関連投資や人財関連投資などの先行投資も影響して赤字だった。通期予想については売上高を上方修正、利益予想を下方修正した。石油事業は差益を確保しているが、電力事業において調達価格が販売価格を上回る状況が続いている。２３年３月期は下方修正して大幅減益予想となったが、積極的な事業展開で２４年３月期の収益改善を期待したい。株価は戻り高値圏だ。目先的には２３年３月期利益予想の下方修正を嫌気する可能性があるが、電力調達コスト上昇は織り込み済みで下値限定的だろう。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■２３年３月期３Ｑ累計赤字、通期利益予想を下方修正

　２３年３月期第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比２８．８％増の２３５３億９７百万円、営業利益が４億６５百万円の赤字（前年同期は６億０２百万円の黒字）、経常利益が２億３０百万円の赤字（同１０億８７百万円の黒字）、親会社株主帰属四半期純利益は７億７６百万円の赤字（同４億９０百万円の黒字）だった。

　原油価格高騰に伴う販売単価上昇などで大幅増収となり、石油事業では差益を確保したが、ＬＰガスや電力の売上総利益悪化に加えて、ＤＸ推進に向けたＩＴ関連投資や人財関連投資などの先行投資の影響で赤字だった。なお営業外費用では持分法による投資損失２億４６百万円を計上、特別利益には固定資産売却益２３億５３百万円を計上、特別損失には韓国の大型陸上風力発電事業に関連して保有する固定資産の減損損失２０億０４百万円を計上した。

　エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）は、主力のＬＰガス・灯油販売において、原油価格やプロパンＣＰの高騰に伴う販売単価上昇で増収だが、利益面はＬＰガスや電力の総利益悪化により営業赤字だった。なお新たな収益源確保に向けた取り組みとして、第３四半期より関東エリアにおいて不動産事業を開始した。

　エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）は、主力の石油事業においてＢｔｏＣ事業と同様に販売単価が大幅に上昇して増収だった。利益面は全体として増益だった。電力販売において調達コストが上昇したが、石油事業において原油市況変動に対応した仕入施策により差益を確保した。船舶燃料部門における長期契約案件獲得も寄与した。

　非エネルギー事業は全体として増収増益だった。自転車事業（シナネンサイクル）は海外輸送費や原材料価格の高騰に対応して価格改定を実施したが、外部環境が想定以上に悪化して減益だった。シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ）は「ダイチャリ」の拠点開発を推進し、２２年４月の価格改定効果も寄与して好調だった。２２年１２月末時点のステーション数は３０００ヶ所超、設置自転車数は１万台超の規模となった。環境・リサイクル事業（シナネンエコワーク）は建築系廃棄物発生量減少の影響で減収減益だった。抗菌事業（シナネンゼオミック）は抗菌需要一服により減益だった。システム事業（ミノス）は電力自由化に対応した顧客情報システム（電力ＣＩＳ）が伸長した。建物維持管理事業（タカラビルメンなど）は運営エリアの拡大やマンション共用部清掃業務の拡大などで増収だが、今期受託開始した大型物件の立ち上げに伴う経費先行の影響で減益だった。なお建物維持管理事業を手掛けるグループ４社について、統合に向けた取り組みを進めている。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が７１１億９４百万円で営業利益が５０百万円の赤字、第２四半期は売上高が６８５億４６百万円で営業利益が７億７０百万円の赤字、第３四半期は売上高が９５６億５７百万円で営業利益が３億５５百万円の黒字だった。ガスや灯油の需要期である下期の構成比が高い季節特性がある。

　通期の連結業績予想（１月３１日付で売上高を上方修正、各利益を下方修正）は、売上高が２２年３月期比２７．９％増の３７００億円で、営業利益が１００．０％減の０百万円、経常利益が９６．９％減の１億円、そして親会社株主帰属当期純利益が１００．０％減の０百万円としている。配当予想は据え置いて２２年３月期と同額の７５円（期末一括）としている。

　前回予想（売上高３１００億円、営業利益２５億円、経常利益２８億円、親会社株主帰属当期純利益２９億円）に対して、売上高を６００億円上方修正したが、営業利益を２５億円、経常利益を２７億円、親会社株主帰属当期純利益を２９億円それぞれ下方修正した。

　売上面は、原油価格高騰に伴って石油事業を中心に販売単価の大幅上昇が継続しているため、前回予想を上回る見込みとしている。利益面は、石油事業では差益を確保して前回予想を上回る見込みだが、電力事業において調達価格が販売価格を上回る状況が続いているため、全体として前回予想を下回る見込みとしている。なお経常利益については持分法による投資損失計上も影響する。親会社株主帰属当期純利益については、第４四半期に投資有価証券売却益の計上を見込んでいるが、韓国の大型陸上風力発電事業に関連した減損損失が影響する見込みだ。

　２３年３月期は下方修正して大幅減益予想となったが、積極的な事業展開で２４年３月期の収益改善を期待したい。

■株価は戻り高値圏

　株価は戻り高値圏だ。目先的には２３年３月期利益予想の下方修正を嫌気する可能性があるが、電力調達コスト上昇は織り込み済みで下値限定的だろう。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。１月３１日の終値は３８３０円、今期予想配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約２．０％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９２２円４６銭で算出）は約０．８倍、そして時価総額は約５００億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）