イムラ＜３９５５＞（東証スタンダード）は、前日１１日に１２円高の１０１６円と反発して引け、取引時間中には１０２３円と買われ今年３月１６日につけた年初来来高値１０１９円を更新した。今２０２４年１月期業績が、大幅続伸して１３期ぶりに純利益が過去最高を更新すると見込まれていることを手掛かりに割安修正買いが再燃した。また今年４月９日の前半選挙に続く４月２３日投開票の後半選挙の統一地方選挙次第では、今年５月１９日に開催予定の主要７カ国首脳会議（広島サミット）後に衆議院の解散・総選挙の可能性が観測されていることも、選挙関連株人気を高めサポート材料視されている。

■統一地方選挙でパッケージソリューション事業に関連需要

　同社の今２０２４年１月期業績は、売り上げ２３０億円（前期比５．８％増）、営業利益１９億５０００万円（同３７．１％増）、経常利益２０億円（同２８．１％増）、純利益１４億５０００万円（同４２．７％増）と２ケタの続伸が見込まれ、純利益は、２００１年１月期の過去最高（１１億８４００万円）を２３期ぶりに更新する。今期は、同社の長期ビジョン「ＩＭＵＲＡ　ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の「Ｓｔａｇｅ１」の最終年度に当たり、生産改革によるコスト競争力の強化やメーリングサービス事業でのバリューチェーンの拡大、事業機能の多角化、ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）による業務改善などを推進し、さらに４月に実施される統一地方選挙では投票所の入場整理券を封入する封筒などのパッケージソリューション事業の関連需要が上乗せになることなどが要因となる。配当は、年間３５円（前期実績３０円）と増配を予定している。

　さらに４月９日の統一地方選挙の前半投票で自民党が、知事選挙では日本維新の会に２県で苦杯をなめたが、道府県議選挙で過半数の議席を獲得しており、後半選挙の衆議院・参議院の補欠選挙を含む動向次第では、低迷していた内閣支持率が上昇に転じたこともあり、岸田文雄首相が、広島サミット後に解散・総選挙を決断するとの観測が強まっていることも、同社の今１月期業績の一段の上ぶれカタリスト（材料）になるとして期待を高めている。

■配当権利落ちから２割高もＰＥＲ６倍、ＰＢＲ０．６倍となお割安

　株価は、前期第３四半期の好決算を手掛かりに９１０円高値まで買い進まれ、期末の配当権利落ちとともに年初来安値８５５円まで調整したが、今期業績の２ケタ続伸予想で１０１９円と約２割高しさらに年初来高値１０２３円へ上値を伸ばした。それでもＰＥＲは７．０倍、ＰＢＲは０．６６倍、配当利回りは３．４４％と割安であり、次の上値フシとして２０２１年９月高値１２０５円が意識されよう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）