■働き方改革法により建設業界向けＤＸシステムへの需要拡大

　Ａｒｅｎｔ＜５２５４＞（東証グロース）は、今年６月６日につけた上場来高値７５４０円を意識する動きを強めている。同社株は、今年３月２８日に新規株式公開（ＩＰＯ）されたばかりで、ＩＰＯ後の初決算となる今２０２４年５月期第３四半期（２０２３年６月～２０２３年２月期、３Ｑ）業績の発表時の今年５月１１日に今５月期業績を上方修正しており、これを手掛かりに直近ＩＰＯ株買いが再燃した。また働き方改革法により建設業界の残業時間の上限が規制される「２０２４年問題」関連で同社の建設業界向けのＤＸ（デジタルトランスフォメーション）システムへの需要が拡大すると予想されていることも、高成長要因として買い評価されている。

■既存案件の開発規模が拡大し効率的な業務運営も寄与

　同社の今５月期業績は、ＩＰＯ時予想より売り上げを１億２０００万円、営業利益を１億５１００万円、経常利益を１億１４００万円、純利益を５８００万円それぞれ引き上げ、売り上げ１９億８８００万円（前期比９６．５％増）、営業利益６億７４００万円（同２．７７倍）、経常利益４億円（前期は１４００万円の黒字）、純利益２億６２００万円（同４８００万円の赤字）と見込み、連続して高成長する。３Ｄを核とするシステム開発の技術力を活用して、クライアント企業と共同して業務効率化を実現するプロダクト共創開発セグメントの受注が順調に推移し、とくに既存案件の開発規模が拡大し、効率的な業務運営を進めたことなどが要因となった。また空間自動設計システム「ＰｌａｎｔＳｔｒｅａｍ」の受注が伸び、２０２２年４月にリリースした自動配筋ソフト「Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ　ＢＩＭ　自動配筋」の営業活動を強化したことも寄与した。

　一方、建設業界の残業時間規制は、これまで特別条項付きで猶予されていた期間が終了し２０２４年４月１日から年間３６０時間、月間４５時間が上限となる。これと並行して国土交通省は、ＢＩＭ（建築情報モデル構築システム）を活用して建築生産・維持・管理プロセスを円滑化・効率化するため、２０２３年から公共事業にＢＩＭ利用を原則義務化する。同社の「ＰｌａｎｔＳｔｒｅａｍ」や「Ｌｉｇｈｔｎｉｎｇ　ＢＩＭ　自動配筋」に関連特需が集中することも予想される。

■上昇第１波並み上昇率では１万円大台も想定され上値トライ

　株価は、公開価格１４４０円でＩＰＯされ１８０２円で初値をつけ上場来安値１４５３円へ下ぶれ、３１１５円まで買い進まれたあと、２１６０円まで調整したが、直近ＩＰＯ株買いでストップ高を交えて今年４月の６４００円高値まで上値を伸ばした上昇第１波を形成した。同高値後は、３６８０円まで再調整したが、今５月期業績の上方修正でストップ高したあとストップ高を重ねて上場来高値７５４０円まで急騰し上昇第２波を形成し、スピード調整中である。値動きは抜群であり、上昇第１波並みの上昇率となれば、１万円大々台も想定されるだけに上値トライが続こう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）