大日本塗料＜４６１１＞（東１）は、ジワリと底離れの動きです。国土交通省は１６日、省エネ性能が高い新築やリフォームに最大４５万円分のポイントを与える、「住宅エコポイント」の申請を３月１０日から受け付けると発表しており、関連需要が期待されるフォローの風が吹くほか、割安感があり水準訂正が期待されることから注目できる。

同社は、重防食塗料、船舶用塗料、建築汎用塗料、金属焼付用塗料、重車両・産業機械用塗料、粉体塗料、自動車補修用塗料、木工用塗料、建材用塗料、自動車用塗料、プラスチック用塗料、ジェットインクを手掛けているほか、リフォーム事業、各種塗装機器・装置、塗装工事などを行っている。新中期経営計画の初年度として、前中期経営計画で構築した収益体質を業績に反映できるよう、国内塗料事業における、独自性の強い高収益商品の拡販と製造コストの見直しによる高付加価値化のほか、メキシコ、インドネシアなどで拡充した生産基盤活用と海外日系企業へのアプローチを通じた海外塗料事業の拡大、新分野・新需要への戦略的アプローチと既存技術の応用展開による新たな収益源となりうる事業の育成など諸施策を遂行している。

今３月期第３四半期決算は、売上高が５３７億５２００万円（前年同期比０．４％増）、営業利益が３０億６９００万円（同１．４％増）、経常利益が３１億１０００万円（同６．５％増）、純利益が２０億２６００万円（同１３．３％増）に着地。国内塗料事業においては、消費税増税後の需要減や、人手不足による建設予定工事の遅延などにより建築塗料分野や建材塗料分野が低迷し、収益は低調に推移したが、海外塗料事業においては、中国を中心に需要が堅調に推移し、売上は伸長。照明機器事業においては、消費税増税後の小売業界の設備投資抑制の影響により、売上は減少したが、高付加価値商品の拡販と生産性の向上により、増益となった。

通期業績予想は、売上高が７３０億円（前期比０．５％増）、営業利益が４３億円（同０．６％増）、経常利益が４２億５０００万円（同０．９％増）、純利益が２６億円（同０．３％増）を見込んでいる。年間配当は期末一括２円５０銭を予定している。

株価は、昨年１２月８日の高値１６８円から２月３日安値１４９円まで調整。１５０円前後で下値を固め上昇。住宅エコポイント復活でリフォーム事業にフォローの風が吹くほか、海外塗料事業が好調で今後の展開に対する期待感が高まります。今期予想ＰＥＲ８倍台と割安感があり、下値不安の少ない低位材料株として動意つく可能性もありそう。（Ｎ）