KeyHolderが映像制作の予算管理に特化した事業をグループ化、映像制作のグローバルマーケットを見据える

■専業は国内でまだ少数、(株)SEIRYUから事業を譲受

 Jトラスト<8508>(東証スタンダード)が1位株主であるKeyHolder<4712>(東証スタンダード)は4月19日付で事業譲受を発表し、KeyHolderの100%子会社でテレビ番組やドラマ、映画、CMなどの映像制作事業などを行う株式会社UNITED PRODUCTIONS(以下「UP」)の100%子会社であるTOKYO ROCK STUDIO株式会社(以下「TRS」)が、同日付で、映像制作における経理及び予算管理請負業務などを行う株式会社SEIRYU(東京都世田谷区成城、以下「SEIRYU」)との間で同事業の譲り受けに関する事業譲渡契約(以下「本事業譲受」)を締結したと発表した。事業譲受日は2023年5月1日(月)の予定。

■外資系大手配信サービスなどにおけるシェア獲得と拡大をにらむ

 子会社UPでは、これまでに数多くの人気バラエティ番組をはじめ、所属アーティストのMVやドラマ、映画製作委員会への出資及び製作など、着実な制作実績を積み上げてきたほか、映像制作スタッフの派遣事業でも、継続的かつ積極的に展開することで、順調に推移してきた。

 また、同じく子会社である株式会社TechCarryでは、番組制作等でプロの技術者が使用する機材レンタル事業や編集作業を行うポスプロ事業を専門で行っており、グループにおける映像の制作現場はもとより、業界全般における制作需要に応える体制を整えることで、業容の拡大にも努めてきた。

 このような中、UPでは将来の映像制作の在り方を見定めるにあたり、既存の国内向け映像制作事業や付帯事業の展開と並行して、外資系大手配信サービスなどにおけるシェアの獲得と拡大が重要課題であると捉え、係るノウハウの取り込みと体制の確立が不可欠であると結論付けている。

 そこで、海外ではスタンダードとなっているものの、国内ではまだ少数に留まる、映像制作の予算管理に特化した業務を展開するSEIRYUの制作経理事業を早期に取得し、同事業を基軸とするプロダクションバックオフィス全般を事業化することが、グローバルマーケットを見据えた映像制作体制の実現に向けた土台作りとして有効に働く戦略であるとの考えから、本事業譲受につき協議を進め、このたびの契約締結へと至った。

<譲受する事業の内容>
映像制作業務に特化した経理事業(プロダクションバックオフィス事業)

<譲受する事業の経営成績:2023年3月期>
売上高:129百万円
営業利益:4百万円
資産額:29百万円
負債額:27百万円
(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部)

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