ネオジャパン＜３９２１＞（東証プライム）は自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのクラウドサービスを主力として、製品ラインアップ拡充による市場シェア拡大戦略、アライアンス戦略、東南アジア市場開拓戦略を推進している。なお、２３年１月３１日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年４月２６日付で上場維持基準適合に向けた計画を公表した。中期業績目標の達成や株主還元施策の強化などにより企業価値の向上に努めるとしている。そしてＥＳＧ経営への取り組みを強化するため５月１日付でサステナビリティ委員会を設置した。２４年１月期はクラウドサービスが牽引して増収だが、広告宣伝費や人件費の増加で減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は３月の年初来安値圏から反発して徐々に下値を切り上げている。増配や自己株式取得も評価して出直りを期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯのクラウドサービス（月額課金収入）を主力に、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。

１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ－Ｓｐｉｒｅを子会社化した。２２年１０月には、現代ビジネスパーソンのコミュニケーション実態を把握・研究すべくＮＥＯビズコミ研究所を新設した。

海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ　Ｔｈａｉ　Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行するが、ＡＳＥＡＮ全域においてグループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯブランドの確立を目指す。

２３年１月期（調整前）の売上高構成比は、グループウェアを中心とするビジネスＩＣＴツールのソフトウェア事業が７０％（クラウドサービスが４５％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ－Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３０％、海外事業が０％、利益構成比（調整前営業利益）はソフトウェア事業が９９％、システム開発サービス事業が８％、海外事業が▲７％だった。ソフトウェア事業のストック型売上比率は７７％（２２年１月期は７３％）だった。そして２３年１月期第４四半期のＡＲＲは前年比１０．３％増加の３３億５１百万円となった。なお収益面では下期の構成比が高い傾向がある。

２２年４月にはバスケットボール女子日本リーグ（Ｗリーグ）の東京羽田ヴィッキーズとスポンサーシップ契約を締結した。２２年１１月にはクラウドサービス情報開示認定機関ＡＳＰＩＳより、クラウドサービスにおける信頼・安全性の推進に多大なる貢献をしたサービス・事業者として最優秀・資格継続賞を受賞した。０８年７月に７番目の事業会社として情報開示認定企業に認定されて以来、この資格を１４年維持している。

２３年２月にはＩＲ室を新設して齋藤晶議代表取締役社長が管掌すると発表した。これまで以上にＩＲへの取り組みを推進する方針だ。２３年３月には経済産業省と日本健康会議が推進する健康経営優良法人認定制度「健康経営優良法人２０２３（大規模法人部門）」に４年連続で認定された。２３年４月には神奈川県「かながわＳＤＧｓパートナー」に認定された。また、横浜市のＳＤＧｓ認証制度Ｙ－ＳＤＧｓにおいて上位認証である「Ｓｕｐｅｒｉｏｒ（スーペリア）」を取得した。さらにＥＳＧ経営への取り組みを強化するため５月１日付でサステナビリティ委員会を設置した。２３年１０月２９日に開催される横浜マラソン２０２３に大会協賛する予定である。

■グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯは使いやすさが強み

グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯは、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２３年３月にはｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ最新バージョン７．５の提供を開始した。利用ユーザーの声を受けて１５機能・５０項目以上の機能改善を行った。

グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯの累計ユーザー数（クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売ユーザー数の合計）は、２３年１月期末時点で前期末比２１万ユーザー増加の４８４万ユーザーとなった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用され、自治体・政府機関１１００以上（都道府県庁１８含む）に導入されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。なお２３年１月期末時点のｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウドのユーザー数は前期末比３．１万人増加の４８．３万人となった。解約率は概ね０．２％～０．４％程度で推移している。

大規模導入事例として、２１年７月にはカー用品専門店チェーンのイエローハット＜９８８２＞に、グループが運営する全国７４０店舗の従業員・スタッフをつなぐ情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ大規模パッケージ版（３０００ライセンス）が採用された。２２年７月には、神奈川県横浜市が整備する最大６万人が利用する市区局共通グループウェアとして、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯが全面的に採用（東芝デジタルソリューションズが市区局共通グループウェア構築事業を受託）された。

■製品ラインアップ拡充

成長戦略として国内累計販売ユーザー数１０００万ユーザー、グループウェア国内トップシェア、売上高１００億円を目指し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯを核とするエンタープライズ向け製品ラインアップ拡充戦略、市場シェア拡大戦略、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓戦略などを推進している。

製品ラインアップ拡充戦略としては、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋを提供し、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとの連携も強化している。

２３年１月には、国や地方自治体、民間企業などが一体となって、日本全国あらゆる人のスキルをアップデートする“リスキング”に取り組む新たな試みである「日本リスキングコンソーシアムに、リスキングパートナーとしてトレーニングプログラムの提供を開始すると発表した。ノーコードツールＡｐｐＳｕｉｔｅを使いこなすためのメニューからスタートし、順次追加していく予定としている。

２３年２月には、法人向けＩＴ製品・サービス比較サイトＩＴトレンドが選出する２０２２年下半期Ｇｏｏｄ　Ｐｒｏｄｕｃｔバッジにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯがグループウェア部門を受賞した。

２３年３月には、スマートキャンプ社が表彰するＢＯＸＩＬ　ＳａａＳ　ＡＷＡＲＤ　Ｓｐｒｉｎｇ　２０２３において、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯおよびノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅが、それぞれ３部門で１０の賞を受賞した。

２３年４月には、２０２２年に引き続き、経済産業省のＩＴ導入補助金２０２３においてＩＴ導入支援事業者として採択され、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋが補助金の対象ツールとして認定された。

また２３年４月には、アイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイトであるＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｅｄ　２０２３　Ｓｐｒｉｎｇにおいて、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、ノーコードアプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの主力３製品が２期連続８部門受賞した。

■アライアンスも活用

２１年３月には、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として中小企業のＤＸ推進をサポートする。２１年６月には、アイネット＜９６００＞が提供する教育現場でのＤＸ推進のための学校保護者間あんしん連絡サービスＣｈａｔＬｕｃｋ　ＳＣを開発提供した。ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋをベースとして開発した。２社の共同事業として全国の国公立小中学校に販売する。

２１年１２月には、茨城県つくば市のワクチン配送におけるＤＸ化実現のために、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成したアプリケーション「つくば市新型コロナワクチン配送システム」および「ワクチン数量管理表」を開発して提供した。また２２年１月には、つくば市で導入されたワクチン配送システムのテンプレートを、同じ課題を持つ自治体に向けて無償提供開始すると発表している。

２２年３月には、東京都多摩市が実施した「令和３年度多摩市民間提案制度」において、ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯとＡｐｐＳｕｉｔｅで作成した「ワクチン接種記録等の効率化と工数削減に向けた管理向上」事業が採用候補に認定された。ワクチン関連の行政の業務効率化において採用された事例としては、茨城県つくば市「つくば市新型コロナワクチン配送システム」に続く２例目となる。

２２年５月には、中小企業のＤＸを支援するＡｐｐＳｕｉｔｅアプリ集「ネコの手アプリ」シリーズを提供するシステムアプローチ（愛知県名古屋市）と、ＡｐｐＳｕｉｔｅアプリの開発・販売活動で連携した。

２２年１１月には、横浜市が募集した民間企業のデジタル技術を活用して行政サービスのＤＸ化を進めるプロジェクト「ＹＯＫＯＨＡＭＡ　Ｈａｃｋ！」の第１回実証実験事業者に選定され、横浜市と共同で「要配慮施設利用者の安全を守る避難確保計画の取組強化」の実証実験を開始した。ＡｐｐＳｕｉｔｅとｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯを活用する。そして２３年４月には実証実験の結果、システム化により作業工数４１％削減効果が得られたとリリースしている。

２２年１２月には神奈川県鎌倉市の市区局共通の情報共有基盤として、グループウェアｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ、ビジネスチャットＣｈａｔＬｕｃｋ、業務アプリ作成ツールＡｐｐＳｕｉｔｅの３製品が実証実験を終えて採用決定した。

■上場維持基準適合に向けた計画書

なお、２３年１月３１日時点で流通時価総額がプライム市場の上場維持基準に適合しない状況となったため、２３年４月２６日付で上場維持基準適合に向けた計画を作成・公表した。

ストック型売上の安定的な成長を基盤として、業績の向上（中期業績目標２６年１月期売上高７８．７億円、経常利益１７．０億円、当期純利益１１．７億円の達成）を図るとともに、株主還元施策の強化、ＩＲ活動強化による認知度向上、ＥＳＧ経営／サステナビリティへの取り組み強化、流通株式比率の向上などを推進し、企業価値の向上（時価総額の増大）に努めるとしている。計画期間は２６年１月末までとしている。

■２４年１月期減益予想だが保守的

２４年１月期の連結業績予想は、売上高が２３年１月期比５．９％増の６３億５９百万円、営業利益が２４．４％減の９億３７百万円、経常利益が２８．８％減の９億５１百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が２２．６％減の６億２９百万円としている。

クラウドサービスが牽引し、子会社のシステム開発事業も回復傾向となって増収予想だが、利益面は認知度向上に向けてＴＶＣＭなどの広告宣伝投資を継続するため広告宣伝費が増加し、従来以上の賃上げに伴う人件費増加なども影響して減益予想としている。ただし保守的な印象が強く上振れの可能性がありそうだ。

配当予想は２３年１月期比３円増配の２３円（期末一括）としている。株主優待制度を２３年１月末対象で廃止したが、配当については株主優待制度のコスト見合い１円５０銭と、さらに１円５０銭を加えて合計３円増配としている。２３年１月期の年間２０円には創立３０周年記念配当１円が含まれているため、普通配当ベースでは４円増配となる。８期連続増配予想で予想配当性向は５４．５％となる。

また、広告宣伝費については２６年１月期まで２４年１月期と同水準の投資を継続するが、業績面は２４年１月期をボトムとして、認知度向上効果などで２６年１月期の売上高７８億７５百万円、営業利益１６億９５百万円を中期業績目標として計画している。配当は年間３１円（配当性向約４０％）を目標としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げ

２３年３月１３日発表の自己株式取得（上限１０万株・１億円、取得期間２３年３月１４日～２３年５月３１日）については、２３年４月３０日時点の累計取得株式総数が５万８０００株となっている。

株価はやや小動きだが、３月の年初来安値圏から反発して徐々に下値を切り上げている。増配や自己株式取得も評価して出直りを期待したい。５月２日の終値は９１４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４２円２０銭で算出）は約２２倍、今期予想配当利回り（会社予想の２３円で算出）は約２．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８３円３６銭で算出）は約２．４倍、そして時価総額は約１３６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）