■鉄道駅バリアフリー料金制度による運賃値上げが追い風

　電鉄株は、大型連休中の帰省・Ｕターンラッシュや行楽地での賑わいなどで輸送人員が回復し、インバウンド需要や新線開業効果も見込まれる。さらに、鉄道駅バリアフリー料金制度による運賃値上げも追い風となり、業績の高変化が期待される。そのため、決算発表を控えた電鉄株は、前期業績が上方修正値を上ぶれて着地し、今期業績も続伸を見込む銘柄が多く、年初来高値を更新する銘柄が目立っている。

　決算発表済みの電鉄株では、東武鉄道＜９００１＞（東証プライム）や京成電鉄＜９００９＞（東証プライム）などが前期に黒字転換し、今期も増益予想を出している。また、相鉄ホールディングス＜９００３＞（東証プライム）や小田急電鉄＜９００７＞（東証プライム）などは今期配当の増配を予定している。残りの電鉄各社も今週末、来週に決算発表を予定しており、すでに先取りして年初来高値を更新している西日本鉄道＜９０３１＞（東証プライム）や阪急阪神ホールディングス＜９０４２＞（東証プライム）などの決算発表日の業績ガイダンスが要注目となる。

■バリアフリー料金制度で電鉄株がＶ字回復！

　電鉄株の高人気が続くようなら、その政策関連人気を支える鉄道駅バリアフリー関連株にも出番が回るはずである。料金値上げに踏み切った各社は、それぞれ年限を限って具体的な整備計画を策定しホームドアの導入を進めることになるからだ。

　ホームドア設置実績のあるナブテスコ＜６２６８＞（東証プライム）、高見沢サイバネティックス＜６４２４＞（東証スタンダード）、日本信号＜６７４１＞（東証プライム）、京三製作所＜６７４２＞（東証プライム）などが浮上する。このうち日本信号と京三製作所は、半導体不足による案件の次期繰り越しなどで目下集計中の前３月期業績を下方修正したが、日本信号は、電鉄各社のバリアフリー料金値上げをテコに年初来高値を更新しており、それぞれ５月１０日、１２日に予定している決算発表時の業績ガイダンスが要注目となる。

　またホームドア整備工事の東鉄工業＜１８３５＞（東証プライム）やホームドア用床板のスパンクリートコーポレーション＜５２７７＞（東証スタンダード）も、関連人気を高めよう。国土交通省は、第２次交通政策基本計画（令和３年５月閣議決定）において、令和３年度～令和７年度までに鉄軌道駅全体で３０００番線のホームドア整備を目標としており、今後も需要が拡大する見込みである。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）