加賀電子は上場来高値圏、24年3月期減益予想だが25年3月期成長回復シナリオ

加賀電子<8154>(東証プライム)は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託のEMSビジネスを展開し、さらなる成長に向けて収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、SDGs経営を推進している。23年3月期は大幅増収増益で過去最高業績だった。電子部品事業において部品販売、EMSとも大幅伸長した。24年3月期は減収減益予想としている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響で一時的な需要減退を見込んでいる。ただし、中期経営計画最終年度25年3月期の営業利益目標を大幅に引き上げている。25年3月期は成長に戻るシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。株価は上場来高値圏だ。依然として指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。

■独立系の大手エレクトロニクス総合商社

独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。M&Aも積極活用して半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのEMSビジネスを展開している。

19年1月に富士通エレクトロニクスを子会社化(20年12月に社名を加賀FEIに変更、22年1月に完全子会社化)した。19年10月にはパイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀EMS十和田に変更、20年4月にはエレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、20年11月には旭東電気から新設分割された新:旭東電気を子会社化した。21年10月には加賀EFIが、太陽誘電<6976>からBluetoothおよびWireless LANモジュールに関わる商圏、開発・製造技術ならびに知的財産権を承継し、22年1月から小型無線モジュール事業に本格参入した。22年12月には加賀エアロシステムがユーロテックジャパンの事業を譲り受けて、回転翼航空機(ヘリコプター)事業を開始した。

また23年8月(予定)には、加賀EFIがセルシスより、UI/UX事業(セルシスが保有するオーストリアCandera GmbH(カンデラ)の100%株式および日本における商圏・知的財産権)を譲り受ける。グループの車載向けソフトウェア事業に、カンデラのCandera Studio、CGI studioが加わり、幅広い提案が可能となる。

23年3月期のセグメント別売上高構成比は電子部品事業(半導体、電子部品、EMS)が89%、情報機器事業(パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品)が7%、ソフトウェア事業(CGアニメ映像制作、アミューズメント関連商品)が0%、その他事業(エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など)が4%、営業利益構成比は電子部品事業が88%、情報機器事業が8%、ソフトウェア事業が1%、その他事業が3%、調整額が0%だった。

中期経営計画に沿ったセグメント区分は電子部品事業、EMS事業、CSI事業(情報機器事業)、その他事業(ソフトウェア事業、その他)としている。23年3月期の売上構成比は電子部品事業が66%、EMS事業が25%、CSI事業が7%、その他事業が3%、営業利益構成比は電子部品事業が60%、EMS事業が30%、CSI事業が8%、その他事業が2%、調整額が0%だった。

■収益力強化や新規事業創出を推進

中期経営計画2024では基本方針に、更なる収益力の強化、経営基盤の強化、新規事業の創出、SDGs経営の推進を掲げている。経営目標値(23年5月11日付で営業利益とROEを上方修正)については、25年3月期の売上高が7500億円(電子部品事業3800億円、EMS事業1500億円、CSI事業540億円、その他事業160億円、新規M&A等1500億円)、営業利益が300億円以上(前回予想は200億円)、ROEが安定的に10%以上(同、安定的に8.5%以上)としている。株主還元については連結配当性向の目安を25~35%に置き、安定的かつ継続的に充実化する。

重点アクションとして、さらなる収益力の強化では成長分野(モビリティ、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア)への選択と集中、EMSビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大、経営基盤の強化ではコーポレートガバナンスの強化、効率的なグループ運営、人的資本への投資、新規事業の創出では新規分野への取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進、非連続な成長を狙うM&Aへの挑戦を掲げている。SDGs経営の推進については、サステナビリティ中長期経営計画(21年11月公表)に基づいて、持続可能な社会の実現と持続的なグループの成長の両立を目指す。

21年7月には、ソフトバンクが設立したソフトバンク5Gコンソーシアムの5G関連パートナーとして参画した。5G関連通信設備・機器の提供などを通じて、5G普及促進とともに、事業を通じた社会貢献を追求するとしている。22年4月には社長直下にSDGs推進室を新設した。SDGsの取り組みに関するグループ全体の連携を強化し、サステナビリティ経営を推進する。

23年1月には、トラース・オン・プロダクト<6696>が開発したAIによる電力コスト削減システム「AIrux8(エーアイラックス エイト)」について、日本における代理店1号として販売開始した。

23年2月には、子会社のエクセルがEVバスの輸出入を展開するアルファバスジャパンと共同で、しずてつジャストライン(静岡県静岡市)に中国ALFA社製のEVバスを納入し、静岡県内初となる大型EV路線バスとして静岡市内の路線で運行開始した。23年3月には越後交通(新潟県長岡市)に中国ALFA社製のEVバスを納入し、新潟県内初となる大型EV路線バスとして長岡市内の路線で運行開始した。

なお23年2月には、諸物価高騰に対応して特別賞与(一時金)を支給(対象者数は国内子会社を含めて正社員、嘱託社員ならびに契約社員で約2800人、支給日3月3日)すると発表した。また23年3月には経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2023」の認定を受けた。

■ベンチャー投資でイノベーション創出を支援

創立50周年を記念して設立した「50億円ファンド」を通じてベンチャー投資を行い、イノベーション創出を支援している。

出資実績としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のBONX、前立腺癌生検および治療用システム開発の米HARMONUS、スマートセキュリティサービスのSecual、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するhugmo、AIソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタTM」開発のスペースリンク、動画CM配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業CMerTVを展開するSun Asterisk、アジア圏を中心にライブ配信アプリ「17Live」などソーシャルメディアを展開する台湾のM17、医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ、シェアリングプラットフォーム「Alice.style」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボなどがある。

20年10月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するカルテック(子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資)と、光触媒除菌脱臭機「TURNED K」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。20年12月には、オンライン診療システム「D―CUBE」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。

21年5月には株式投資型クラウドファンディング事業者の日本クラウドキャピタルに出資、21年6月にはAI関連技術を開発するカタリナに出資、21年10月にはドローン等無人航空機の企画・製造・販売を行うVFR(PCメーカーのVAIOの子会社)に出資、21年11月には堆肥化装置や脱臭装置等を開発・販売するミライエに出資、21年12月には独自AI技術でエナジーインフォマティックス事業を展開するインフォメティスに出資した。

22年12月には電動バイク製造・販売を行うaidea(アイディア)に出資した。23年3月には次世代蓄電システムの開発を行うスタートアップ企業であるCONNEXX SYSTEMSに出資した。

■24年3月期減益予想だが25年3月期成長回復シナリオ

23年3月期の連結業績は売上高が22年3月期比22.6%増の6080億64百万円、営業利益が54.2%増の322億49百万円、経常利益が52.6%増の327億39百万円、親会社株主帰属当期純利益が49.8%増の230億70百万円だった。配当は22年3月期比100円増配の220円(第2四半期末100円=普通配当70円+特別配当30円、期末120円=普通配当70円+創立55周年記念配当10円+特別配当40円)とした。配当性向は25.0%となる。

前回予想を上回る大幅増収増益で過去最高業績だった。電子部品事業において部品販売、EMSとも大幅伸長した。広範な産業向けに高水準で推移した。売上総利益率は12.9%で0.7ポイント上昇し、販管費比率は7.6%で0.4ポイント低下した。営業利益113億34百万円増益の要因分析は、販売数量・販売ミックスで+139億28百万円、スポット販売で+4億29百万円、販管費増加で▲48億05百万円、為替影響(ネット)で+17億82百万円だった。

営業外では持分法投資損益が改善(22年3月期は損失4億72百万円、23年3月期は利益97百万円)した。特別利益では投資有価証券売却益が増加(22年3月期は3億63百万円、23年3月期は6億26百万円)した。特別損失では減損損失が増加(22年3月期は93百万円、23年3月期は6億44百万円)した。

電子部品事業は、売上高が24.3%増の5393億42百万円、セグメント利益(全社費用等調整前営業利益)が56.4%増の283億14百万円だった。部品販売ビジネスは広範な業界向けに販売が高水準に推移した。車載向けは一部製品で供給不足が続いたが、独立系商社としての調達力の強みを活かして販売物量を確保した。EMSビジネスも車載関連、医療機器関連、事務機器関連など主要顧客向けが好調だった。

情報機器事業は売上高が10.3%増の436億80百万円、利益が17.4%増の24億49百万円だった。法人向けおよび教育機関向けパソコン販売は、台数ベースでは伸び悩んだが、高価格帯製品の好調で金額ベースでは好調だった。また、資材不足で遅延していたLED設置ビジネスは、全国規模の大型案件の施工が進捗した。

ソフトウェア事業は売上高が8.3%増の29億98百万円、利益が2億86百万円の黒字(22年3月期は26百万円の赤字)だった。スマホ向けゲーム制作やCG制作における大型案件や新規案件の受注が回復し、コスト削減も寄与した。

その他事業は売上高が12.5%増の220億44百万円、利益が76.0%増の11億01百万円だった。PC製品・周辺機器のリサイクルビジネスが好調に推移した。アミューズメント業界向けアーケードゲーム機器やゴルフ商品も回復した。

会社別の営業利益(連結調整前)は、加賀電子が41.6%増の218億99百万円、加賀EFIが121.8%増の81億03百万円、エクセルが7.0%増の20億72百万円だった。また中計セグメント別営業利益(連結調整前)は、電子部品事業が75.5%増の194億75百万円、EMS事業が30.0%増の95億63百万円、CSI(コンシューマー&システムインテグレーター)事業が17.4%増の24億49百万円、その他事業が159.4%増の6億63百万円だった。

なお四半期別に見ると、第1四半期は売上高が1493億02百万円で営業利益が98億20百万円、第2四半期は売上高が1494億58百万円で営業利益が85億41百万円、第3四半期は売上高が1534億60百万円で営業利益が76億45百万円、第4四半期は売上高が1558億43百万円で営業利益が62億43百万円だった。

24年3月期の連結業績予想は、売上高が23年3月期比9.5%減の5500億円、営業利益が22.5%減の250億円、経常利益が23.6%減の250億円、親会社株主帰属当期純利益が22.0%減の180億円としている。配当予想は23年3月期と同額の220円(第2四半期末110円、期末110円)としている。普通配当ベースでは増配の形となる。予想配当性向は32.1%となる。

24年3月期は減収減益予想としている。コロナ禍における需要増からの反動や顧客の在庫調整の影響で一時的な需要減退を見込んでいる。営業利益72億49百万円減益の要因分析は販売数量・販売ミックスで▲48億83百万円、スポット販売減少で▲46億31百万円、販管費減少で+22億65百万円、為替影響で±0百万円の見込みとしている。

セグメント別の計画は、電子部品事業の売上高が12.6%減の4715億円で利益(全社費用等調整前営業利益)が26.9%減の207億円、情報機器事業の売上高が3.0%増の450億円で利益が2.1%増の25億円、ソフトウェア事業の売上高が50.1%増の45億円で利益が4.6%増の3億円、その他事業の売上高が31.6%増の290億円で利益が36.1%増の15億円としている。

なお中期経営計画最終年度25年3月期の営業利益目標を従来の「200億円」から今回の「300億円以上」に大幅に引き上げている。24年3月期は一時的な需要減退の影響を受けるが、25年3月期は成長に戻るシナリオだ。積極的な事業展開で収益拡大基調を期待したい。

■株価は上場来高値更新

なお22年8月には、JPX総研および日本経済新聞社が共同して算出する「JPX日経中小型株指数」の2022年度構成銘柄として、昨年度に続いて選定された。

23年1月には3つの主要なIRサイト評価機関において22年度も高い評価を得たとリリースしている。具体的には大和インベスター・リレーションズの2022年インターネットIR表彰で最優秀賞、日興アイ・アールの2022年度全上場企業ホームページ充実度ランキング調査で総合部門・最優秀サイト、ブロードバンドセキュリティのGomez IRサイトランキング2022で優秀企業・銅賞を獲得した。

株価は上場来高値圏だ。依然として指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。5月29日の終値は5240円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS685円42銭で算出)は約8倍、今期予想配当利回り(会社予想の220円で算出)は約4.2%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS4935円36銭で算出)は約1.1倍、時価総額は約1504億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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