■新規リユース施策で廃棄物の減量化を促進

　茨城県守谷市（市長：松丸　修久）とマーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東証プライム）は、２０２３年６月１６日（金）から、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートすると発表。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、リユース可能な物を捨てずに再利用する仕組みを構築し、守谷市が目指す廃棄物削減と循環型社会の形成に取組んでいく。

■背景・経緯

　守谷市では、市民に対して５Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペア）の取組に対する参加を呼びかけ、廃棄物削減を推進して循環型社会の形成を目指している。これまで市民の不要品交換の支援を目的とした伝言板を運営するなど、廃棄物削減に向けて積極的な取組を行なってきたが、市民へのリユース浸透に課題を感じており、廃棄物削減につながる新たなリユース施策を検討していた。

　他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたＳＤＧｓへの取組に注力してきた。そうした中で、守谷市が働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」を用いた今回の取組が実現した。

■「おいくら」とは・・・

　おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームである。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができる。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ１１０万人（２０２２年１１月現在）の方に利用されている。

■守谷市の課題と「おいくら」による解決策

　守谷市では、申請制による常総環境センターへの直接搬入と事前予約による戸別収集で粗大ごみを回収している。しかし、事前予約による戸別収集を利用する場合には、不要品を玄関や出入り口等の収集しやすい場所に運び出さなければならず、自力での搬出が困難であるという声が寄せられていた。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになる。加えて、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となる。さらに守谷市が回収を行なっていないテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象の製品も、まだ活用できるものであれば、売却が可能である。なお、市民の「おいくら」サービス利用に関する費用負担はもちろん、守谷市の費用負担もない。

■今後について

　６月１６日（金）から、守谷市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になる。守谷市と「おいくら」の連携によって、廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースを簡単にできることを市民が認知することにより、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれる。加えて、市民・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がる。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指していく。

■守谷市

　利根川・鬼怒川・小貝川の清流に囲まれ、水と緑に恵まれた台地の上に形成された都市である。つくばエクスプレスの開業以降、飛躍的に利便性が向上し、さらなる人口の増加や住環境の整備により、茨城県の玄関口として発展を続けている。

・人口：７０，４５８人（男３５，２６９人、女３５，１８９人）（２０２３年６月１日現在）
・世帯数：３０，０３３世帯（２０２３年６月１日現在）
・面積：３５．７１平方キロメートル
（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）