■全国約２７００のダムに対応、放流や職員体制判断を専門気象情報でサポート

　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）はダム管理業務を支援するため、３５００万ダウンロードのお天気アプリ「ウェザーニュース」を法人専用にカスタマイズした「ウェザーニュース　ｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ」において、ダム管理業務専用のサービス提供を開始したと発表。

　日本全国には約２７００ものダムが運用されているが、近年、気候変動の影響でゲリラ雷雨や線状降水帯などの降水現象は激甚化し、発電、治水、農業・生活用水など本来の主要用途に限らず周辺住民の命を守る洪水調整機能としての役割も重要視されるようになった。このためダム管理業務における気象情報のニーズは高まっており、ダム管理業務向け「ウェザーニュース　ｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ」では、ダムの放流と職員体制の判断を支援する。

■７２時間先までの流域平均雨量を予測、降水リスクをプッシュ通知でお知らせ

　同サービスは、お天気アプリ「ウェザーニュース」を開くだけで、ダム専用の気象情報を確認することができる。具体的には、あらかじめ設定した範囲に降る雨量を平均した「流域平均雨量」や、雨の降りだしから流域平均雨量を積算した「累加雨量」について、１時間毎７２時間先まで予測する。また、降水量の予測からリスクを３段階で判定し、リスクの変化をプッシュ通知で知らせる。その他、ライブカメラや高性能気象ＩｏＴセンサーを活用した実況把握もサポートする。

■アプリでダム専用気象情報を提供、ダムの放流や初動体制の確保を支援

　令和元年台風１９号以降、ダムは周辺の住民の命を守る洪水調整機能としての運用も重要視されるようになり、大雨が予想される場合は事前放流を検討するなど、ダムの運用管理における気象情報の重要性は高まっている。また、ダムを管理する現場では人手不足に課題があり、迅速な情報共有や最適な職員体制の確保が求められる。そこで同社は、ダムの放流や職員体制の判断を支援するため、ダム管理業務向け「ウェザーニュース　ｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の提供を開始した。

　同サービスは、スマホで「ウェザーニュース」アプリを開くだけで、ダム専用の気象情報を確認することができる。具体的には予報精度Ｎｏ．１のデータを活用し、あらかじめ設定した範囲に降る雨量を平均した「流域平均雨量」や、雨の降りだしから流域平均雨量を積算した「累加雨量」の予測を１時間毎７２時間まで表示する。また、あらかじめ設定した雨量基準に対応して、降水リスクを”通常”、”注意”、”警戒”の３段階で判定し、リスクの変化はプッシュ通知でお知らせする。降水リスクの判定は、体制判断の参考情報に利用できる。

　その他、ダム管理業務向け「ウェザーニュース　ｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ」では、ＰＣ版の専用ウェブサイトも用意している。また、予測値はエクセル形式でダウンロードして流入量予測のデータとして利用することも可能である。

■９０００か所以上の河川ライブカメラや気象ＩｏＴセンサーで実況把握もサポート

　アプリ「ウェザーニュース」では、全国９０００か所の河川ライブカメラや、６０００か所以上の河川水位がグラフで確認でき、氾濫の危険がある際に発表される洪水予報の発表状況がマップ上でひと目でわかる。

　その他、オプションで気象ＩｏＴセンサー「ソラテナ」をダム周辺に設置し、観測データを確認することも可能である。「ソラテナ」は、雨量・風向・風速・気温などの気象要素を１分毎に観測する高性能な気象観測機で、ダム周辺の降水量の確認や屋外作業の熱中症対策として気温の把握に活用できる。なお、同サービスのユーザーは、個人の有料会員向けに提供している３０時間先までの雨雲レーダーや台風の影響予測なども利用できる。

■ダム管理業務向け「ウェザーニュース　ｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の無償トライアル実施

　同社はダム関連の事業者を対象に、ダム管理業務向け「ウェザーニュース　ｆｏｒ　ｂｕｓｉｎｅｓｓ」の２か月間無償トライアルを実施する。カスタマイズされた専用画面やプッシュ通知機能を利用できる。ダム管理に関わる法人は９月末まで。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）