（決算速報）
インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、７月３１日の取引時間終了後に２３年１２月期第２四半期累計連結業績（７月２１日付で２回目の上方修正）を発表した。利用企業数が順調に増加し、前回予想（２３年４月２８日付の上方修正値に対して減益幅が縮小して着地した。そして通期は従来の減益予想から一転して増益予想（７月２１日付で上方修正）とした。利用企業数が順調に増加し、販管費が想定を下回ることも寄与する見込みだ。修正後の通期予想に対する第２四半期累計の利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることやストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は２回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は底放れの形となって戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■２３年１２月期は一転増益予想、さらに２回目の上振れの可能性

２３年１２月期第２四半期累計連結業績（７月２１日付で２回目の上方修正）は、売上高が前年同期比１８．７％増の６２億６９百万円、営業利益が１７．３％減の３億６５百万円、経常利益が２４．９％減の３億１０百万円、親会社株主帰属四半期純利益が２０．８％減の２億１７百万円だった。

利用企業数が順調に増加し、前回予想（２３年４月２８日付の上方修正値、売上高６１億１８百万円、営業利益２億円、経常利益１億６３百万円、親会社株主帰属四半期純利益１億２０百万円）に対して、減益幅が縮小して着地した。

前年同期比では、ソフトウェア償却費や手数料など原価の増加、人件費や販売促進費など販管費の増加により減益だった。営業利益▲７７百万円の要因分析は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上増加＋６億２７百万円、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上増加＋３億５７百万円、データセンター費の増加▲７６百万円、ソフトウェア償却費の増加▲２億０６百万円、手数料等の増加▲１億９４百万円、人件費の増加▲１億９５百万円、販売促進費の増加▲１億３４百万円、その他販管費の増加▲２億５５百万円だった。

ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業の売上高は前年同期比９．６％増の４０億９４百万円だった。ＢｔｏＢプラットフォーム受発注、受発注ライト、ＴＡＮＯＭＵの利用企業数が順調に増加し、フード業界の買い手企業（外食チェーン、ホテル、給食等）および店舗からのシステム使用料売上が増加した。外食の復調に伴う食材流通金額の増加により、売り手企業からの従量制システム使用料も増加した。

ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業の売上高は４０．６％増の２１億７５百万円だった。ＢｔｏＢプラットフォーム請求書は、企業のデジタル化推進、インボイス制度の開始と電子帳簿保存法改正に向けた顧客ニーズの高まりも背景として受取モデル・発行モデルの利用企業数が増加した。ＴＥＡＤＥの利用も拡大した。

２３年１２月期第２四半期末時点の全社ベースの利用企業数は２２年１２月期末比９．２％増の９０万１７１５社、事業所数は１０．４％増の１６８万５３４３事業所となった。

なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高が３０億１６百万円で営業利益が１億６６百万円、第２四半期は売上高が３２億５３百万円で営業利益が１億９９百万円だった。

そして通期連結業績予想（７月２１日付で上方修正）は売上高が２２年１２月期比１９．３％増の１３１億３２百万円、営業利益が２１．６％増の６億４０百万円、経常利益が１５．２％増の５億３５百万円、親会社株主帰属当期純利益が２４．４％増の３億５６百万円としている。配当予想（７月２１日付で上方修正）は２２年１２月期比２５銭増配の９７銭（第２四半期末４８銭、期末４９銭）としている。

前回予想（２月１４日付公表値）に対して、売上高は２億円、営業利益は３億４０百万円、経常利益は３億１８百万円、親会社株主帰属当期純利益は２億０９百万円、それぞれ上回り、従来の減益予想から一転して増益予想とした。利用企業数が順調に増加して売上高が想定を上回り、販管費が人件費を中心に想定を下回ることも寄与する見込みだ。営業利益の上方修正幅３億４０百万円の内訳は増収で２億円、コスト未発生で１億３９百万円としている。

修正後の売上高計画は、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が９．３％増の８４億４２百万円（前回予想は７．９％増の８３億３５百万円）で、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が４３．１％増の４６億８９百万円（同４０．２％増の４５億９６百万円）としている。コスト面の計画は売上原価が２２．２％増の５７億９３百万円（同２０．０％増の５６億８９百万円）で、販管費が１６．７％増の６６億９９百万円（同２１．０％増の６９億４２百万円）としている。売上原価ではサーバー増強に伴うデータセンター費の増加が概ね一巡するが、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書に関するアライアンスパートナー経由の新規有料契約数の増加に伴って紹介手数料が想定よりも増加する見込みだ。販管費では保守的に計画した人件費などの未発生により想定を下回る見込みとなった。

修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４８％、営業利益が５７％、経常利益が５８％、親会社株主帰属当期純利益が６１％である。利益進捗率が高水準であり、事業環境が良好であることや、ストック収益が積み上がる構造であることなども勘案すれば、通期会社予想は２回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

株価は底放れの形となって戻り歩調だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。７月３１日の終値は４２３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１円５６銭で算出）は約２７１倍、今期予想配当利回り（会社予想の９７銭で算出）は約０．２％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９円５９銭で算出）は約８．５倍、そして時価総額は約１０９７億円である。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）